2026.11.17
公共施設の停電対策に!災害時の電源確保につながる「地域マイクログリッド」という選択肢
近年、地震や豪雨、台風などの自然災害に伴う停電への備えは、自治体にとって重要な課題となっています。
災害による停電が長引いた場合、病院の医療機器や給水施設のポンプ、避難所の照明・空調など、地域の暮らしや人命を支える設備を稼働させ続けられるでしょうか。
非常用発電機があっても燃料が不足すれば運転を継続できません。蓄電池も容量が足りなければ必要な設備を動かし続けることはできません。重要なのは、必要な設備にどれだけの電力を、どの程度の時間供給できるかを把握しておくことです。
こうした災害時の電源確保に向けた選択肢の一つが、太陽光発電や蓄電池などを活用し、地域内の複数施設で電気を融通する「地域マイクログリッド」です。
本記事では、避難所などで必要となる電力の考え方から、地域マイクログリッドの仕組み、自治体や地域での導入・整備事例、活用できる支援制度まで解説します。
この記事のポイント
- 非常用電源があっても、燃料や蓄電池の容量によって供給できる電力や時間は異なる
- 地域マイクログリッドは、地域内の発電設備や蓄電池を活用し、複数の施設で電気を融通する仕組み
- 停電時の電源確保には、施設単位で太陽光発電や蓄電池を導入する方法もある
- 地域マイクログリッドの導入には、施設の配置や電力需要、既存の電力設備などを踏まえた検討が必要
避難所の電気は、何人分の電力を何時間確保できるかで判断する
避難所に非常用発電機や蓄電池を設置していても、停電時に必要な電気を十分に確保できるとは限りません。
避難者の人数や施設の利用状況によって必要な電力量は変わり、非常用発電機の燃料備蓄量や蓄電池の容量によって供給できる電力量や時間も異なります。
災害時の避難所では、避難者の命や健康、安全な生活環境を守るため、さまざまな設備に電力が必要です。例えば、次のような設備・機器が挙げられます。
- 医療・健康維持:医療機器、介護用機器、夏場の冷房や扇風機、冬場の暖房設備
- 給水・衛生環境の確保:給水ポンプ、排水ポンプ、水洗トイレの関連設備
- 安全確保:避難所内の照明、防犯設備
- 情報収集・伝達:防災無線、通信設備、テレビ・ラジオ
- 避難生活の維持:調理・給湯設備、冷蔵設備
例えば、空調や給水設備、給湯設備などは、利用する人数が増えるほど電力需要も大きくなります。
そのため、想定される避難者数や施設の収容人数を踏まえ、優先して稼働させる設備と必要な電力量、使用時間を見積もることが重要です。すべての設備を通常どおり稼働させるだけの電力を確保できない場合は、災害時に優先して動かす設備をあらかじめ決めておく必要があります。
では、具体的にどの程度の時間、電源を確保できればよいのでしょうか。
災害時は、発災後72時間が人命救助の重要な目安とされており、この間の電源確保が重要です。
そのため、消防庁は、災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎について、外部からの燃料や電力の供給がない状態でも非常用電源を72時間稼働できるよう、燃料などをあらかじめ備蓄しておくよう求めています。また、停電の長期化に備えて、1週間程度は災害対応に支障が出ないよう準備しておくことが望ましいとされています。
実際に、避難所となる学校施設では、停電時に備えた非常用電源の確保はどこまで進んでいるのでしょうか。
令和7年6月に文部科学省が公表した調査によると、指定避難所となっている学校施設のうち、非常用発電機等を確保している施設の割合は77.2%です。つまり、学校施設に限っても、約23%では非常用発電機等が確保されていません。災害時に避難所となる学校施設でも、停電時の電源確保には課題が残されています。
また、非常用発電機等を確保している施設でも、燃料の備蓄量や発電能力によっては、停電時に必要な電力を十分に供給できない可能性があります。そのため、非常用電源の設置状況に加え、稼働できる設備や時間、燃料の備蓄量、運転・管理体制まで確認しておく必要があります。
出典:消防庁「地方公共団体の業務継続性確保のための非常用電源の整備について(消防災第181号)」
出典:内閣府(防災担当)「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」
出典:文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果(2025年6月公表)」
地域マイクログリッドとは
災害時の電源を確保する方法には、施設ごとに非常用発電機や太陽光発電設備、蓄電池を導入する方法のほか、地域内の複数施設で電力を融通する方法があります。こうした仕組みの一つが「地域マイクログリッド」です。
地域マイクログリッドとは、自治体や企業などが中心となり、地域内の複数施設を対象に、太陽光発電などの発電設備や蓄電池、電気の需給を調整する管理システムなどを組み合わせ、施設間で電気を融通できるようにする小規模な電力ネットワークです。
地域マイクログリッドの活用例
例えば、自治体が導入する場合、市役所や学校、避難所、病院、給食センター、上下水道施設などを対象に、ある施設で発電した電気を別の施設で利用できるようになります。日中に太陽光発電の余剰電力が生じた施設から、電力需要の大きい施設へ供給することも可能です。また、停電時には、地域内の発電設備や蓄電池を活用し、病院や避難所、上下水道施設など、あらかじめ定めた重要施設に電気を供給できます。
企業が導入する場合も、工場や倉庫、商業施設、事業所など、地域内の複数の施設を対象に電気を融通できます。
例えば、屋根面積が広く太陽光発電の設置容量を確保しやすい倉庫で発電した電気を、電力消費量の多い工場で活用することができます。また、停電時には、地域内の発電設備や蓄電池を活用し、あらかじめ定めた施設や設備に電気を供給することも可能です。
地域マイクログリッドの電力供給の仕組み
大きな特徴は、平常時と停電時で電力の供給方法を切り替えられることです。
平常時は、既存の電力系統と接続した状態で運用し、地域内の太陽光発電などでつくった電気を複数の施設で融通します。施設間を専用の電線(自営線)で結ぶ構成では、一般の送配電網とは別に設置した電線を通じて、近隣施設に電気を供給します。
停電時には、電力系統から切り離して地域内の発電設備や蓄電池を活用する「自立運転」に切り替え、あらかじめ定めた施設や設備に電気を供給します。

出典:資源エネルギー庁「地域マイクログリッド構築のてびき」
出典:環境省「地域の再エネを活用した地産地消の自営線マイクログリッドのはじめかたガイド」
地域マイクログリッドのメリット・デメリット
地域マイクログリッドを導入することで、平常時は地域内の再生可能エネルギーを有効活用でき、停電時には地域内の発電設備や蓄電池を活用した電力供給が可能になります。地域の脱炭素化に加え、自治体では公共施設の防災力強化、企業では事業継続性の向上につながる点が大きなメリットです。また、発電量が施設の電力需要を上回った場合も、蓄電池への充電や地域内の別の施設への電力融通によって、余剰電力を有効活用できる可能性があります。
一方、導入には発電設備や蓄電池、制御システムなどの整備費用がかかるほか、複数の施設や関係事業者との調整、導入後の運用・保守体制の構築も必要です。
地域マイクログリッドのメリット
①:平常時に地域内の再生可能エネルギーを有効活用できる
地域内の太陽光発電などでつくった電気を、電力需要のある施設へ融通できるため、地域内で再生可能エネルギーを効率的に活用できます。例えば、日中に太陽光発電の発電量が多い施設から、電力需要の大きい別の施設へ電気を供給することで、地域内の再生可能エネルギーを有効活用できます。
②:停電時も地域内の電源を活用できる
災害などで電力系統が停電した場合も、地域内の発電設備や蓄電池を活用し、自立運転による電力供給が可能です。
あらかじめ供給対象とする施設や設備を決めておくことで、自治体では避難所や防災拠点、企業では工場や事業所の重要設備などへの電力供給につなげられます。ただし、供給できる電力量や時間は、発電設備・蓄電池の容量や天候、電力需要などによって異なります。
③:地域の脱炭素化とエネルギーの地産地消につながる
地域内で発電した再生可能エネルギーを地域内で消費することで、化石燃料由来の電力への依存を抑え、CO₂排出量の削減につなげられます。こうしたエネルギーの地産地消は、自治体の脱炭素施策や企業の脱炭素経営を後押しします。
地域マイクログリッドのデメリット・導入時の課題
①:設備の整備に初期費用がかかる
地域マイクログリッドの構築には、太陽光発電設備や蓄電池に加え、電力の需給を調整する制御システム、施設間の電力供給に必要な配電設備などが必要です。対象施設の数や距離、必要な電力量、設備の構成によって整備費用は大きく変わります。導入にあたっては、必要な設備と費用を把握し、補助金の活用も含めた資金計画を立てることが重要です。
②:施設間の調整や電力供給の仕組みづくりが必要
複数の施設で電気を融通するためには、電力を供給する施設と供給を受ける施設、供給量や運用方法などをあらかじめ決めておく必要があります。自治体や企業が主体となる場合も、施設管理者や電力事業者、設備の設計・施工・保守を担う事業者など、関係者との調整が欠かせません。また、電力の供給方法や設備構成によっては、電気事業法などの関係法令に基づく手続きや要件の確認も必要になります。
③:導入後も継続的な運用・保守が必要
太陽光発電設備や蓄電池、制御システムなどは、導入後も定期的な点検や保守が必要です。
また、停電時に自立運転へ切り替える手順や、供給対象とする施設・設備の優先順位、非常時の連絡・対応体制なども整えておく必要があります。設備を導入するだけでなく、災害時に必要な電力を供給できるよう、運用体制を維持することが重要です。
| 区分 | 項目 | 主な内容 |
|---|---|---|
| メリット | 平常時の再エネ活用 | 地域内の発電設備でつくった電気を複数の施設で融通し、効率的に活用できる |
| 停電時の電力供給 | 地域内の発電設備や蓄電池を活用し、あらかじめ定めた施設や設備への電力供給につなげられる | |
| 脱炭素化・地産地消 | 地域内で再生可能エネルギーを消費することで、CO₂排出量の削減やエネルギーの地産地消につながる | |
| デメリット・導入時の課題 | 初期費用 | 太陽光発電設備や蓄電池、制御システム、配電設備などの整備費用がかかる |
| 関係者との調整 | 施設管理者や電力事業者などとの間で、電力の供給先や供給量、運用方法を調整する必要がある | |
| 運用・保守 | 設備の定期点検や保守に加え、停電時の切り替え手順や非常時の対応体制を整える必要がある |
出典:環境省「地域の再エネを活用した地産地消の自営線マイクログリッドのはじめかたガイド」
出典:資源エネルギー庁「地域マイクログリッド構築のてびき」
国内の地域マイクログリッド導入事例
地域マイクログリッドは、自治体が公共施設を中心に整備するケースのほか、地域新電力や民間事業者が主体となり、複数の施設や工業団地などを対象に構築するケースもあります。導入する地域や事業主体によって設備構成や運用方法は異なります。
ここでは、環境省が整理する地域脱炭素の先進性・モデル性に関する資料などを参考に、自治体や地域新電力、民間事業者などが関わる国内の導入・整備事例を紹介します。
北海道鹿追町|公共施設を結ぶ自営線マイクログリッドの導入と拡張
北海道鹿追町では、2017年度から2020年度にかけて、町役場などの公共施設9施設を「自営線」で結ぶ自営線マイクログリッドを整備しました。
自営線とは、地域のエネルギーを地域内で使うために事業者や自治体が独自に敷設した電線のことです。
このネットワークには、太陽光発電設備(合計447kW)と蓄電池(100kW・270kWh)、地中熱を利用した熱供給システムが組み込まれています。施設間で電気を融通し、電気と熱の需給は、CEMS(エネルギー管理システム)が一元的に管理・制御しています。電力系統が停電した際には、太陽光発電と蓄電池の電気を、指定避難所である町民ホール(収容人数1,000人)と、保健福祉サービスの拠点施設であるトリムセンター(収容人数270人)へ供給する仕組みです。
鹿追町は、2022年4月に環境省の第1回「脱炭素先行地域」に選定されており、同年時点の計画では、役場周辺の自営線施設を中心に、道の駅の追加などが示されていました。このように、既存の公共施設を自営線でつなぎ、地域内で電気を融通する仕組みを整備した事例です。
出典:環境省「地域の再エネを活用した地産地消の自営線マイクログリッドのはじめかたガイド」/「第1回 脱炭素先行地域の概要」
出典:鹿追町「『地域課題解決×再エネの最大活用』を目的とした電気と熱のネットワーク」
秋田県秋田市|下水道施設を核に公共施設10か所へ電力を供給する地域マイクログリッド
秋田市では、県有施設の中で最多のCO₂排出施設である秋田臨海処理センター(下水道終末処理場)を核に、地域マイクログリッドの構築が進められています。太陽光発電(6,900kW)、風力発電(2,300kW)、消化ガス発電(下水汚泥の処理過程で発生するガスを利用した発電、625kW)を組み合わせ、蓄電池とエネルギーマネジメントシステム(EMS)で電力の需給を制御しながら、周辺の公共施設10か所へ自営線で再エネ電力を供給する計画です(事業実施期間:2022〜2026年度、総事業費:約69億円)。
地域マイクログリッドの構築により、災害などによる停電時にも対象施設への電力供給が可能となり、地域のレジリエンス強化につながることが期待されています。下水道施設など、災害時に停電すると機能維持が課題となるインフラ施設を発電拠点として活用する点が特徴です。
出典:総務省・環境省「公共施設等の脱炭素化の先行事例(令和8年4月時点)」
岐阜県恵那市|民間の地域新電力が避難所を含む地域へ電力を供給
岐阜県恵那市では、日本ガイシ株式会社、恵那市、中部電力ミライズ株式会社が出資する地域新電力会社「恵那電力株式会社」が、地域マイクログリッド事業に取り組んでいます。2024年3月には、市内明智町で大規模停電時に地域内で電力を自給する地域マイクログリッドの運用が開始されました。
この仕組みでは、太陽光発電設備(300kW)と大容量蓄電池(NAS電池:1,200kWh/200kW)を活用し、停電発生時には避難所を含む地域の電力供給範囲へ電力を供給します。蓄電池の自立運転機能により需給バランスが自動で調整され、太陽光発電で蓄電池を充電することで長時間の電力供給が可能です。また、既存の配電網を活用する構成としたことで、自営線を新たに整備しない形で域内への電力供給を実現しています。
恵那電力は地域マイクログリッドの運用に加え、市内の水力発電所の電力を受電する取り組みも進めています。2024年8月には受電を開始し、市の公共施設61か所などへの電力供給を通じて、供給する電力の再エネ比率を75%に高めました。
自治体や電力会社と民間事業者が連携し、災害時の電源確保とエネルギーの地産地消を両立する仕組みを構築している事例です。
出典:中部電力パワーグリッド株式会社「日本ガイシ、恵那市、中部電力パワーグリッド 恵那市内で地域マイクログリッドの運用を開始」
出典:新電力ネットウェブサイト「日本ガイシ・岐阜県恵那市・中部電力ミライズ、出資する地域新電力会社の恵那電力が市内の水力発電所の電力を供給開始」
北海道網走市|自営線で避難拠点へ電力を供給する仕組みを民間事業者が運用
北海道網走市では、地域新電力「あばしり電力」が、市の公共施設やNGKオホーツク株式会社などへの電力供給と、災害時に備えた地域マイクログリッドの整備を進めています。2018年の北海道胆振東部地震による北海道全域の大規模停電の経験を踏まえ、太陽光発電設備や大容量蓄電池を自社で保有しています。
災害時には、配電系統から切り離し、自営線を使って指定緊急避難場所へ電力を供給する仕組みが整えられています。
指定緊急避難場所でもある市内の小学校の付近に太陽光発電設備と蓄電池を設置しており、平常時は施設で再生可能エネルギーを活用し、災害時には地域の避難拠点の電源を支える構成です。
地域新電力が自治体や民間企業と連携し、平常時の再生可能エネルギーの活用と災害時の電源確保を両立する仕組みを構築している事例です。
出典:網走市「あばしり電力が取り組んだ北海道のゼロカーボン・ビレッジ構築支援事業の工事が完了しました」
出典:網走市・日本ガイシ株式会社「カーボンニュートラルの実現に向けた「あばしり電力」の設立について」
兵庫県豊岡市|豊岡中核工業団地における地域マイクログリッド
兵庫県豊岡市の豊岡中核工業団地では、再生可能エネルギーを活用し、工業団地内の施設に電気を供給する地域マイクログリッド事業が2024年4月に開始されました。
この事例では、協賛企業の建物屋根に設置した太陽光発電設備(2MW)と、工業団地内の蓄電池設備(2MW/6MWh)を組み合わせています。災害時には、対象区域の高圧配電網を一般送配電事業者の系統から切り離してマイクログリッド化し、市指定緊急避難場所や協賛各社に電力を供給する計画です。市指定緊急避難場所には72時間以上の電力供給が想定されており、その後も日照が続く限り供給を継続できる計画となっています。
平常時は太陽光発電のオンサイトPPAを実施するとともに、余剰電力を市内に販売し、再生可能エネルギーの地産地消を進めています。自治体の公共施設だけでなく、民間企業が集まる工業団地でも、地域マイクログリッドを活用できることを示す事例です。
出典:資源エネルギー庁「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰 令和6年度 事例(豊岡中核工業団地)」
出典:一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和4年度 地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業)」
出典:豊岡市「地域マイクログリッド事業の開始(記者配布資料)」
これらの事例から分かるように、地域マイクログリッドは対象となる施設や地域の特性によって設備構成や運用方法が異なります。
導入にあたっては、地域内の発電設備や電力需要、施設間の距離などを踏まえ、地域に適した仕組みを設計することが重要です。
国の動きと支援制度
災害時の電源確保や地域の脱炭素化に向けて、国も再生可能エネルギーの導入や地域内でのエネルギー活用を推進しています。
地域マイクログリッドの導入を検討する際は、国の政策動向や支援制度を把握し、地域の計画と合わせて検討することが重要です。
脱炭素先行地域など、地域脱炭素に向けた取り組み
環境省は、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO₂排出量の実質ゼロを目指す「脱炭素先行地域」を選定してきました。
2026年2月13日の第7回選定(12件)で、第1回からの累計選定数が102件となり、当初目標の達成に伴い、同制度の募集は終了しています。選定された地域では、再生可能エネルギーの導入や地域の特性に応じた脱炭素化の取り組みが進められています。
また、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画では、自治体が地域の温室効果ガス削減目標や施策を定めます。公共施設への再生可能エネルギー導入や地域内でのエネルギー活用は、こうした計画を具体化する取り組みの一つです。
地域マイクログリッドは、再生可能エネルギーの活用と災害時の電源確保を組み合わせられるため、地域脱炭素と防災の両面から検討できる仕組みです。
出典:環境省「脱炭素先行地域」/「脱炭素先行地域選定結果(第7回)について」/「地方公共団体実行計画の概要」
補助金・支援制度の活用
地域マイクログリッドの導入には、国の補助制度を活用できる場合があります。
対象となる制度は、令和8年度(当初予算)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」です。執行団体は、一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)です。
対象となるのは「地域防災計画で避難施設等に位置付けられた公共施設」や「業務継続計画で災害時に業務を維持すべき公共施設」です。
補助対象設備は、災害時の役割が確認できるエリアに導入する必要があります。太陽光発電設備などの自然変動型再生可能エネルギー発電設備を導入する場合は、定置用蓄電池の設置が必要です。ただし、要件を満たす蓄電池が既に導入されている場合や、外部給電可能な車載型蓄電池を導入して災害時に施設へ電力を供給できる体制を構築する場合は、この限りではありません。
エネルギーマネジメントシステム(EMS)などの省エネルギー設備は、発電設備や蓄電池と併せて導入する場合に対象となります。災害時の稼働や、エネルギーの計量・計測などの要件も定められています。
補助率や対象要件は年度ごとに見直されるため、導入を検討する際は、EICが公表する最新の公募要領で確認してください。
補助率の目安
| 申請者 | 対象設備・事業 | 補助率 |
|---|---|---|
| 市区町村(指定都市・離島区域を除く) | 太陽光発電設備及び定置用蓄電池、またはコージェネレーションシステム | 1/2 |
| 市区町村(指定都市を除く) | 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、または未利用熱活用設備 | 2/3 |
| 都道府県・指定都市 | 対象となる事業(※1) | 1/3 |
| 市区町村(離島区域)(※2) | 太陽光発電設備及び定置用蓄電池、コージェネレーションシステム、太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、未利用熱活用設備 | 2/3 |
- ※1 公共施設に太陽光発電設備を導入する場合は、民間企業を活用した導入方式に限ります。
- ※2 電気事業法上の離島区域が対象です。
市区町村には、指定都市を除く市町村、特別区、これらが設けた組合を含みます。民間企業は、自治体と共同で申請する場合に限り、自治体の区分に応じた補助率が適用されます。対象となる蓄電池は、平常時にも充放電を繰り返して使うことが前提です。また、原則として系統からは充電せず、再生可能エネルギー設備で発電した電気を蓄えます。
地域マイクログリッドを構成するすべての設備が補助対象になるとは限りません。導入計画の段階で、補助対象となる設備と要件を確認してください。
出典:一般財団法人環境イノベーション情報機構「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 公募要領(令和8年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・令和8年10月版)」 関連情報:環境省「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等(地域レジ事業)」(随時更新)
地域マイクログリッドの導入を検討する前に整理しておきたいこと
地域マイクログリッドは、発電設備や蓄電池を設置すれば構築できるものではありません。
地域内の電力需要や施設の配置、既存の電力設備に加え、発電量と電力需要を把握・調整するエネルギーマネジメントシステム(EMS)や運用体制も重要です。
平常時と停電時の両方を想定し、地域の特性に応じた設備構成や運用方法を計画する必要があります。導入を検討する際は、次の点を整理しておきましょう。
どの施設に、どれだけの電力を供給するのか
まず、地域内で電力を供給したい施設と、停電時にも稼働させる必要がある設備を明確にします。
例えば、避難所となる学校や公民館、医療機関、給水施設、防災拠点など、災害時に機能を維持する必要がある施設が候補になります。施設ごとに必要な電力量や稼働時間を把握し、優先して電力を供給する施設・設備を決めておくことが重要です。
また、平常時の電力需要や太陽光発電の発電量も確認し、地域内でどの程度の電気を融通できるかを検討します。
発電設備・蓄電池の容量は十分か
停電時に必要な電力を供給するには、太陽光発電設備の発電能力や蓄電池の容量を適切に設計する必要があります。
太陽光発電は天候や時間帯によって発電量が変わるため、夜間や悪天候が続く場合も想定しなければなりません。蓄電池についても、供給する設備の消費電力や必要な稼働時間を踏まえ、必要な容量を検討することが大切です。
発電設備と蓄電池の容量だけでなく、停電時にどの設備を優先して稼働させるか、電力をどのように配分するかまで考えておく必要があります。また、EMSを導入する場合は、太陽光発電の出力や蓄電池の充放電、施設ごとの電力需要をどのように管理・制御するかも検討します。停電時には、限られた電力を優先度の高い施設や設備へ配分できるよう、制御方法をあらかじめ設計しておくことが重要です。
施設間の距離や電力供給の方法を確認する
地域内の複数施設で電気を融通するには、施設の位置関係や既存の配電設備を確認し、適切な電力供給方法を検討する必要があります。
施設間を自営線で結ぶのか、既存の配電網を活用するのかによって、必要な設備や工事、費用、関係法令への対応は異なります。電力の供給方法によっては、送配電事業者や電力事業者などとの協議も必要です。なお、2022年4月には、地域の配電網を運営する配電事業制度が電気事業法上に新たに位置付けられており、設備の構成や供給形態によって制度上の扱いが異なります。
そのため、導入候補となる施設の配置や電力設備の状況を調査し、技術面・制度面の両方から実現可能性を確認することが重要です。
導入費用と運用・保守の体制を整える
地域マイクログリッドの整備には、発電設備や蓄電池、制御システム、配電設備などの導入費用がかかります。
初期費用だけでなく、設備の点検・修理、更新などに必要な維持管理費用も含めて事業計画を立てる必要があります。
また、導入後に誰が設備を管理し、停電時に誰が運転切り替えや関係施設への連絡を行うのか、役割分担を明確にしておくことも欠かせません。災害時に設備を確実に活用できるよう、平常時から運用手順の確認や訓練を行う体制を整えておくことが大切です。
出典:資源エネルギー庁「地域マイクログリッド構築のてびき」
出典:環境省「地域の再エネを活用した地産地消の自営線マイクログリッドのはじめかたガイド」
出典:資源エネルギー庁「配電事業の参入許可申請・届出等」
まとめ
地域マイクログリッドは、地域内の太陽光発電設備や蓄電池などを組み合わせ、複数の施設で電気を融通する仕組みです。
平常時は再生可能エネルギーを地域内で有効活用でき、停電時には自立運転に切り替えることで、あらかじめ定めた施設や設備への電力供給を目指せます。
災害時の電源確保と地域の脱炭素化を両立できる点は大きなメリットですが、導入には設備費用や施設間の調整、運用・保守体制の整備など、事前に検討すべき課題もあります。
自治体や企業が導入を検討する際は、まず地域内の施設の電力需要を把握し、どの施設にどれだけの電力を供給するか整理することが重要です。そのうえで、地域の特性や既存設備、活用できる支援制度を踏まえ、実現可能な計画を立てる必要があります。
ユニバーサルエコロジーでは、公共施設への太陽光発電設備や蓄電池の導入について、導入可能性の調査から設計・施工、運用・保守まで一貫して対応しています。災害時の電源確保や公共施設の脱炭素化に向けた設備導入をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
災害時の電源確保や公共施設の脱炭素化に向けて、
太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討されている自治体担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。





