電力小売事業

つくった再エネを、必要とする場所へ。
再エネ電力を、安定して供給。

低圧・高圧電力をご利用の法人・自治体様向け。
施設の電力需要に合わせて再エネ電力を確保したいお客様に代わり、
ユニバーサルエコロジーが自社グループの太陽光発電設備や蓄電池、電力市場からの調達などを
組み合わせ、再エネ電力の調達・安定供給をサポートします。

工場・オフィス・公共施設など、施設の「脱炭素化」と「電力コストの安定化」を両立できていますか。
施設で使用する電力を確保するには、施設に設置した太陽光発電設備だけでは、すべての電力需要を賄えないケースがあります。また、不足する電力を電力会社などから調達する場合、電力価格の変動によって電力コストが大きく変動するリスクもあります。
当社は、小売電気事業者として、自社グループが開発・建設した太陽光発電設備や系統用蓄電池による電力に加え、卸電力市場から調達した電力を組み合わせ、お客様の需要に応じた電力供給を行います。自社グループの電源を活用しながら複数の電力調達手段を組み合わせ、安定した電力供給と脱炭素化を支援します。
現在の電気料金や使用量が分かる明細をご用意いただくだけで、施設の電力使用状況を踏まえた電力供給についてご相談いただけます。

経済産業大臣登録の小売電気事業者

当社は、経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者です。
自社グループの発電設備や電力市場などから電力を調達し、蓄電池も活用しながら、法人・自治体のお客様へ再エネ電力を供給しています。

登録小売電気事業者経済産業大臣登録登録番号A0998

さまざまな電源を組み合わせ、電力を安定供給する「電力小売」とは

電力小売とは、発電所などから電力を調達し、法人や自治体様などの需要家へ供給・販売する仕組みです。
電力を安定して供給するには、ひとつの電源だけに頼るのではなく、複数の電源を組み合わせて必要な電力を確保することが重要です。特に再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が変動するため、太陽光発電設備だけでは、施設で使用するすべての電力を賄えない場合があります。そのため、不足する電力を他の電源や電力市場から調達したり、蓄電池を活用したりすることで、需要に応じた電力を安定して確保する必要があります。
小売電気事業者は、こうした電力の調達に加え、需要と供給のバランスを管理し、必要な電力を安定して届ける役割を担っています。

法人・自治体様が抱える、再エネ調達と電力コストの課題

CASE1

電気料金が高く、毎月変動するリスクがある

電力市場価格の変動や燃料費の高騰により、毎月の電気料金が予測しにくくなっています。
工場やオフィス、公共施設にとって、電力コストの突発的な上昇は経営上のリスクです。自社グループの発電設備と市場からの調達を組み合わせ、電力市場の状況やお客様の需要に応じた電力供給をご提案します。

CASE2

自社設備だけでは再エネ比率を高められない

太陽光発電を導入しているものの、夜間や天候不良時の発電量低下により、施設全体の電力需要をすべて再エネで賄うことが難しい状況です。さらに、敷地や建物の荷重制限、追加投資のコストなどの制約から、設備を増設することも容易ではありません。
当社が自社グループの発電設備や市場からの調達などを組み合わせ、不足する電力の確保と再エネ比率の向上をサポートします。

CASE3

太陽光発電設備を導入せず、再エネ比率を高めたい

脱炭素目標の達成や、RE100・SBTiなどの国際基準への対応が必要でも、太陽光発電設備の導入には初期費用や設置スペースの確保などの課題があります。当社では、電力会社の切り替えと再生可能エネルギー由来の電力、非化石証書などを組み合わせ、設備投資を抑えながら再エネ比率の向上をサポートします。ご要望に応じて、再エネ100%として扱うための電力調達・証書の組み合わせについてもご提案します。

CASE4

地域の再エネを地域で活用したい

地域で発電した再生可能エネルギーを地域内で有効活用するため、再生可能エネルギーが余る時間帯や、電力を必要とする施設をつなぎます。自社グループの発電設備や蓄電池などを活用して、再エネ電力の余剰を地域内で有効に活用しながら、電力を必要とする施設へ供給することで、地域でつくった電力を地域で使うエネルギーの地産地消・地域循環を支援します。

ユニバーサルエコロジーの電力小売事業の強み

当社の強みは、自社グループで発電・蓄電設備を保有・運用し、アグリゲーションによる電力の最適活用から電力小売までを一貫して行えることにあります。
自社グループが開発・建設した太陽光発電設備や系統用蓄電池などの電力に加え、電力市場から調達した電力を組み合わせ、お客様の需要に応じた電力供給を行います。さらに、アグリゲーションによって発電・蓄電設備をまとめて運用することで、電力の需給状況や市場動向を踏まえた電力の調達・活用を行います。
電力市場からの調達に依存する場合、市場価格の変動が電力調達コストに影響することがあります。当社は、自社グループの発電・蓄電設備を電源として活用し、市場からの調達と組み合わせることで、調達先を分散。電力市場の状況やお客様の需要に応じて柔軟に電力を確保し、電力コストの安定化を支援します。
また、発電・蓄電設備の開発・建設（EPC）から、保守・保安管理、アグリゲーション、電力小売まで、グループのエネルギー事業を横断して連携できることも当社ならではの強みです。「つくる・貯める・整える・届ける」をグループ内でつなぐ一貫した体制を活かし、再生可能エネルギーの有効活用と安定した電力供給を両立しながら、法人・自治体のお客様の脱炭素化と電力調達を支援します。

電力価格の安定化

自社グループが開発・建設した太陽光発電設備や系統用蓄電池の電力を活用し、自社電源と電力市場からの調達電力を組み合わせて供給します。需要や市場状況に応じて電力を柔軟に調達し、電力コストの安定化を支援します。

再エネを地域で循環活用

当社グループが開発・建設した太陽光発電設備などで生み出した再エネ電力を、地域内の施設へ供給することが可能です。蓄電池も活用しながら地域の電力需要と再エネ供給をつなぎ、エネルギーを地域で循環させる仕組みづくりを支援します。地域内での再生可能エネルギーの有効活用を通じて、施設や企業の脱炭素化を支援します。

発電から供給まで一貫対応

太陽光発電設備や蓄電池の設計・調達・建設から、運用保守（O&M）、電気保安管理、アグリゲーション、電力小売まで一貫して対応します。グループの幅広いエネルギー事業と連携することで、発電から電力供給までをワンストップで支え、導入後の運用まで継続してサポートできる体制を整えています。

電力を安定して供給するための仕組み

① 需給管理システムによる電力の需給予測と市場調整

気象状況や、法人企業様・自治体様の過去の電力使用データをもとに、電力の需要（使う量）と供給（つくる量）をシステムで予測します。自社グループの発電所や蓄電池による電力供給と、電力市場からの調達を組み合わせ、電力の需要や市場状況を踏まえて調整することで、電力の安定確保と効率的な電力調達を目指します。

需給管理システムによる電力の需給予測と市場調整

② 非化石証書を活用した再エネ価値の付加

太陽光などの再生可能エネルギーが持つ環境価値は、非化石証書によって電力に付加することができます。当社では、お客様の再エネ導入目標やご要望に応じて、再生可能エネルギー由来の電力と非化石証書を組み合わせた電力供給をご提案します。証書の種類や適用条件に応じて、再エネ比率の向上や、スコープ2（マーケット基準）の排出量削減に活用いただけます。

非化石証書を活用した再エネ価値の付加

③ 既存の送配電網を活用した電力供給

当社が供給する電力は、既存の一般送配電事業者の送配電網を通じて、工場、オフィス、公共施設などのお客様の施設へ届けられます。電力会社を切り替えた場合も、現在ご利用の送配電網を引き続き利用するため、通常、電力供給のための新たな送配電設備工事は必要ありません。

既存の送配電網を活用した電力供給

④ 地域循環モデルによる地産地消のエネルギー循環

地域でつくった再生可能エネルギーを、既存の送配電網を通じて地域内で活用する「地産地消・地域循環モデル」を推進しています。自社グループの発電設備や蓄電池などを活用し、地域内の電力需要と再生可能エネルギーをつなぐことで、地域における再生可能エネルギーの有効活用とエネルギー循環を支援します。

地域循環モデルによる地産地消のエネルギー循環

電力供給開始までの流れ

STEP1

お問い合わせ・ヒアリング

まずは、現在の電力使用状況や電力調達に関する課題、再エネ導入の目標やご要望などをお聞かせください。
法人・自治体のお客様それぞれの状況を踏まえ、専門担当者が電力供給についてご相談を承ります。

STEP2

電気料金明細・使用状況の確認

現在ご契約中の電力会社の電気料金明細や使用量などをご提供いただきます。
いただいた情報をもとに、電力使用状況や現在の電力コストを分析し、お客様に適した電力調達・供給方法を検討します。

STEP3

最適な電力供給プランをご提案

電力使用状況やご要望を踏まえ、自社グループの発電設備や蓄電池、電力市場からの調達などを組み合わせた電力供給プランをご提案します。
再生可能エネルギーの活用や電力コスト、供給条件などを考慮し、お客様に適したプランをご説明します。

STEP4

ご契約・電力供給開始

ご提案内容にご納得いただけましたら、ご契約手続きを進めます。
電力の切り替えに必要な手続きについても当社がサポートします。
既存の送配電網を利用して電力を供給するため、電力会社の切り替えに伴う新たな送配電設備工事や停電は、原則として必要ありません。