施設でつくった電気を施設で使う、自家消費型太陽光発電とは
自家消費型太陽光発電とは、太陽光発電設備を設置して発電した電気を、企業・自治体などがその施設で消費する太陽光発電システムです。
工場・倉庫・店舗から、庁舎・学校などの公共施設まで、さまざまな施設に導入できます。屋根上をはじめ、敷地内の遊休地やソーラーカーポートなど、施設の環境や電力使用状況に合わせた設置が可能です。
自家消費型太陽光発電を導入するメリット
導入時に確認しておきたいポイント
- 設置場所屋根の耐荷重や建物の状態、日影、設置スペースなどを確認します。
- 電力使用状況電力使用量や使用時間帯をもとにシミュレーションし、施設に適した設備容量を検討します。
- 電力の使い方完全自家消費型・余剰売電型など、施設の電力使用状況に合った方式を検討します。
自家消費型太陽光発電の構成
自家消費型太陽光発電では、施設の屋根や敷地などに設置した太陽光パネルで電気をつくり、その電気を施設内で使用します。
太陽光パネルで発電した電気は直流のため、パワーコンディショナで交流に変換した上で、受電設備などを通じて施設内に供給され、照明や空調、製造設備などの電力として使用されます。遠隔監視システムにより、発電量や設備の稼働状況を確認することもできます。
自家消費型太陽光発電が注目される理由
日本はエネルギー資源に乏しく、エネルギー自給率が低いことから、海外からの化石燃料の輸入に大きく依存しており、国際情勢や燃料価格の変動が電気料金やエネルギーの安定供給に影響しやすいという課題があります。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国は再生可能エネルギーの導入拡大を進めており、企業や自治体においても、CO₂排出量の削減や脱炭素化、防災・災害時の電力確保などが求められています。
こうした課題に対応する手段の一つとして、自家消費型太陽光発電が注目されています。施設で使う電気を自らつくることで、電力会社からの購入電力を減らし、電気料金の削減やCO₂排出量の削減につなげられるほか、蓄電池と組み合わせることで非常時の電力確保にも活用できます。
自家消費型太陽光発電の「所有形態」と「電力の使い方」
自家消費型太陽光発電の導入方法には、自己資金で設備を所有する「自己所有型」と、PPA事業者が設備を所有する「PPAモデル（第三者所有型）」があります。
さらに、発電した電気の使い方によって「完全自家消費型」と「余剰売電型」に分けられます。
導入方法：自己所有型／PPAモデル（第三者所有型）
発電設備の所有者が異なることで、初期投資や資産計上、電気料金、維持管理などの負担も変わります。
それぞれの特徴を比較して、自社・自組織に合った導入方法を検討できます。
自己所有型
設備を自社資産として長期運用
自己資金で太陽光発電設備を導入し、自社・自組織の資産として所有するモデルです。初期投資は必要ですが、発電した電気を自社・自組織で利用することで電気料金を削減できます。設備の維持管理・修繕なども自社・自組織で行いますが、設備を長期的に所有・運用し、発電によるメリットを継続して得られます。
PPAモデル（第三者所有型）
初期費用ゼロで導入可能
PPA事業者が設備を所有し、初期費用0円で太陽光発電設備を導入できるモデルです。お客様は発電した電力の使用分に応じて料金を支払い、設備の維持管理・修繕などはPPA事業者が対応します。契約期間中はあらかじめ定めた単価で電気を利用でき、契約終了後は設備を譲り受けられる場合もあります。
自己所有型とPPAモデルの主な違いは以下の通りです。
| 比較項目 | 自己所有型 | PPAモデル（第三者所有型） |
|---|---|---|
| 初期投資 | あり（自社・自組織にて負担） | なし（PPA事業者にて負担） |
| 資産計上 | あり（オンバランス） | なし（オフバランス） |
| 維持管理 | あり（自社・自組織にて負担・対応） | なし（PPA事業者にて負担・対応） |
| 電気料金 | 自家消費分の電力購入費は不要 | 自家消費分の電気料金をPPA事業者へ支払い |
| 契約期間 | なし（自社・自組織が保有し続ける限り継続） | あり（契約期間10〜20年程度、契約終了後は設備を譲渡される場合あり） |
※太陽光発電で賄えない電力は、自己所有型・PPAモデルともに従来どおり電力会社から購入します。
電力の使い方で選ぶ：完全自家消費型／余剰売電型
太陽光発電で発電した電力の使い方には、発電した電気を施設内ですべて消費する「完全自家消費型」と、施設内で消費しきれなかった余剰電力を小売電気事業者へ売電する「余剰売電型」があります。目的や施設の電力使用状況に合わせて、適した方式を選択できます。
完全自家消費型では、発電した電力を系統へ逆潮流させないため、RPR（逆電力継電器）などを用いた逆潮流対策が必要となる場合があります。当社では、安全な設計・施工からキュービクルの改造工事・系統連系まで対応します。
どちらの方式が適しているかは、施設の電力使用状況だけでなく、設置可能な屋根面積や発電規模などによっても異なります。現地調査や電力使用状況をもとにしたシミュレーションを行い、施設に適した方式を検討することが重要です。
| 電力の使い方 | 向いている施設の例 | |
|---|---|---|
| 完全自家消費型 | 発電した電気を施設内ですべて消費 | 病院、浄水場、年中無休のスーパーマーケット、工場、冷凍・冷蔵倉庫など、日中も電力を多く使用する施設 |
| 余剰売電型 | 施設内で消費しきれない電力を売電 | 平日のみ稼働する工場やオフィスビル、常温の物流倉庫、学校、庁舎など、休業日が多い、または日中の電力使用量が少ない施設 |
自家消費型太陽光発電と産業用蓄電池の併設
産業用蓄電池
産業用蓄電池を組み合わせるメリット
自家消費型太陽光発電に産業用蓄電池を組み合わせることで、発電した電気をさらに有効活用できます。
太陽光発電は日中に発電量が多くなる一方、施設の電力使用量は時間帯によって異なります。そのため、発電した電気をその場で使い切れず、余剰電力が発生する場合があります。
蓄電池があれば、日中に発電した電気を貯めておき、夜間や電力需要のピーク時など、必要な時間帯に活用することが可能です。 太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、発電した電気をより無駄なく活用し、自家消費率の向上や電気料金の削減につなげられます。
蓄電池容量の考え方
必要な蓄電池容量は、太陽光パネルの容量だけでなく、施設の電力使用パターン（昼夜の使用比率や休日の稼働状況）、目指す自家消費率、停電時にバックアップしたい設備の範囲、ピークカットによる電気基本料金削減を狙うかなど、条件や目的によって大きく異なります。
そのため、「太陽光○kWなら蓄電池○kWh」といった一律の基準は当てはまりません。当社では、施設ごとの過去のデマンドデータ（30分ごとの電力使用量）などを詳細に分析し、費用対効果や防災機能といったそれぞれの導入目的に合わせた最適な設備構成をご提案します。
併設時に確認したいポイント
太陽光発電と蓄電池を併設する場合、蓄電池本体だけでなく、電力を変換するPCS（パワーコンディショナ）や保護設備などが必要になる場合があります。また、設置スペースや電気設備の容量なども確認が必要です。既存の受変電設備（キュービクル）の空き容量によっては、改造が必要になる場合もあります。
PPAモデルでの導入
蓄電池を併設する場合、PPAモデルで導入することで、初期費用の負担なく導入できます。
ただし、契約期間や電気料金などの条件は、契約内容によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
自家消費型太陽光発電の設置場所を広げる選択肢
導入までの流れ
お問い合わせから運用開始まで、以下の流れで進みます。
現地調査や各種申請など、専門的な手続きも当社がサポートします。
お問い合わせ・ヒアリング
導入目的や施設の状況、電力使用状況などをお伺いします。
現地調査
屋根・駐車場・遊休地などの設置場所や、受変電設備、電力使用状況などを確認します。
お見積り・ご契約
現地調査や電力使用状況をもとに、設備構成・導入効果を検討し、お見積りをご提示します。
各種手続き・申請
電力会社への系統連系手続きなど、必要な申請・手続きを進めます。
活用できる補助金の調査や申請手続きについてもサポートいたします。
書類の不備や手続きの遅れは工期のずれや余分なコストにつながるため、計画的な準備が重要です。
工事
設計・施工計画に基づき、太陽光発電設備を設置します。
当社はEPC事業者として設計・調達・施工までを自社で一貫対応し、品質の行き届いた施工を実現します。
運用開始
使用前自己確認や竣工検査などの各種検査も自社で完結できるため、スムーズに試運転・稼働開始まで進められます。
発電・自家消費の開始後は、O&Mや保安管理にも対応します。
お問い合わせ後にご用意いただく書類
自家消費型太陽光発電の導入による電気料金・CO₂排出量削減効果のシミュレーションや、最適なシステムのご提案・お見積りには、下記の情報が必要となります。お問い合わせ後、シミュレーションやお見積りをご希望の場合、ご用意ください。必要な情報は、設置場所や建物の状況などによって異なります。
| お客様情報 |
|
|---|---|
| 設計図書 |
|
| 月別電気使用量および料金 |
※必須項目：電力会社・契約種別・契約電力・料金単価・月間使用電力量 |
| 電力明細 |
※上記は電気料金証明書の内容に含まれています |
自家消費型太陽光発電の導入時に活用できる補助金・税制優遇
自家消費型太陽光発電の導入には、国や自治体の補助金・交付金を活用できる場合があります。また、企業が設備を導入する場合は、一定の要件を満たすことで税制優遇制度を利用できるケースもあります。
補助金・交付金や税制優遇を活用することで、導入時の費用負担を抑えながら、電気料金の削減や脱炭素に向けた設備投資を進められます。ただし、制度ごとに対象者・対象設備・申請時期などの要件が異なるため、事前の確認が重要です。
ユニバーサルエコロジーでは、太陽光発電や蓄電池の導入に活用できる国・自治体の最新の補助金・交付金情報を随時更新しています。企業・自治体それぞれの導入目的に合わせた制度の検討にお役立ていただけます。
自家消費型太陽光発電の導入後のサポート体制
太陽光発電設備は、長期間使用することで部品の経年劣化や汚れなどが生じ、発電量の低下や故障につながる場合があります。長期にわたって安定した発電を維持するためには、定期的な点検・メンテナンスが重要です。
特に自己所有型の場合は、設備の維持管理を自社で手配・管理する必要があります。一方、PPAモデルでは、PPA事業者が設備の保守・メンテナンスを行うため、お客さま自身で保守・メンテナンスを手配する手間や費用はかかりません。
当社では、太陽光発電設備の設計・施工からO&M（運用・保守）、キュービクルなどの高圧受電設備の保安管理までワンストップで対応。導入後も設備の安定稼働を継続的にサポートします。
よくある質問
Q. 太陽光発電だけで施設の電力をすべてまかなえますか？
Q. 太陽光発電の導入によって電気料金はどのくらい削減できますか？
Q. 太陽光発電設備はどのような建物に設置できますか？
Q. 出力制御の対象地域でも自家消費型太陽光発電を導入できますか？
Q. 産業用蓄電池もPPAモデルで導入できますか？
Q. 設置から運用開始まで、どれくらいの期間がかかりますか？
Q. 工事の際に停電しますか？
Q. 導入後のメンテナンスは必要ですか？
自家消費型太陽光発電の導入可否診断・概算シミュレーションは無料です。
