2026.02.18

避難所の電源確保は「導入後」が本番。蓄電池で20年後も住民の命を守るには「保守・保安」が鍵

近年、深刻化する自然災害への備えとして「国土強靭化地域計画」に基づく避難所への非常用電源（蓄電池）導入が急務となっています。
防災課や施設管理課の皆様におかれましては、次年度の予算確保や仕様策定に追われていることと存じます。
しかし、導入計画の中で「設置後の維持管理（メンテナンス）」まで具体的にイメージできているでしょうか？
蓄電池は「設置すれば終わり」の設備ではありません。適切な管理がなされなければ、いざ災害が起きたその瞬間に「動かない」という最悪の事態も招きかねません。
本記事では、住民の方々の安全を守る責任ある立場として、限られた予算の中で「10年、20年先の安心」を見据えた蓄電池運用のポイントを解説します。

災害時に「灯り」を守る責任。避難所への蓄電池導入意義

災害発生時、避難所となる学校や公民館における電源確保は、住民の生命と安全を守るための最優先事項です。照明の確保はもちろん、スマートフォンの充電、空調の稼働、そして医療機器への給電など、電力はまさに「命綱」となります。

内閣官房が進める「国土強靭化」においても、エネルギー供給の強靭化は重要項目として掲げられています。停電時でも自立的に稼働する再生可能エネルギーと蓄電池の組み合わせは、公助としての機能を維持するために不可欠なインフラと言えるでしょう。

出典：内閣官房「国土強靱化基本計画の国の他の計画等への反映について」

導入にあたっては、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や各種補助金制度を活用し、イニシャルコストを抑えることが有効です。しかし、導入計画において最も注力すべきは、設置後の「運用体制」に他なりません。

『メンテナンスフリー＝点検不要』ではありません

蓄電池を導入する際「設置すれば自動的に動き続ける」という認識は禁物です。非常用電源としての蓄電池は、いざという時の動作を担保するため、関係法令によって厳格な点検が義務付けられています。

消防法・電気事業法に基づく点検義務

一定規模以上（蓄電容量10kWh超など）の蓄電池設備は、消防法に基づく設置基準の遵守はもちろん、消防用設備の非常電源として認定を受ける場合は法定の「機器点検（6ヶ月）」「総合点検（1年）」も義務付けられます。

 

また、公共施設に導入されるような大容量蓄電池は「電気事業法」の対象設備となり、電気主任技術者の選任および保安規程に基づき「毎月の巡回点検（月次）」と「年1回の精密点検（年次）」という厳格な点検が毎年義務付けられています。

 

これらを怠ると、法令違反となるだけでなく「災害時に動かない」という最悪の事態を招き、管理責任を問われることになります。
だからこそ、専門家による一貫管理が必要です。

 

ユニバーサルエコロジーには電気主任技術者が多数所属しており「設備の性能を守る」保守メンテナンスから「高圧設備の安全を守る」電気保安管理まで、導入後のあらゆる管理業務を安心してお任せいただけます。

出典：総務省消防庁「蓄電池設備の点検」

経年劣化によるリスク管理

リチウムイオン電池などの蓄電池は化学反応を利用するため、経年による容量低下は避けられません。また、適切な温度管理や制御システムの監視が行われていない場合、発熱やシステムエラーのリスクも高まります。

つまり、導入後の「保守・点検（O&M）」は、任意で行うものではなく、設備を維持するための「絶対条件」なのです。

自治体特有の課題「職員様の異動」と持続可能な管理体制

自治体の設備管理において大きな課題となるのが、数年ごとの「定期異動」です。
導入当時は自治体内に専門知識を持った担当者がいても、数年後に担当が変わった際、管理方法やトラブル時の連絡先が引き継がれず、設備が事実上の「放置状態」になってしまうケースも考えられます。

属人化を防ぐ「すべてを一任できるパートナー」の選定

担当者が誰に変わっても、10年、20年先まで安定して運用を続けるためには、外部のパートナー選びが鍵を握ります。
選定においては、単なる「機器の安さ」ではなく、以下の「継続的なサポート能力」を評価基準に含めることを強く推奨します。

その他、ユニバーサルエコロジーでは「地域活性化起業人」として、お客様と伴走しながらプロジェクトを進めていくことも可能です。
これまでの経験や実績に基づいてプロジェクトを推進するサポートをいたします。

ユニバーサルエコロジーが選ばれる理由

ニバーサルエコロジーは、設備の設計・施工にとどまらず「発電性能を守る」保守メンテナンスと「高圧設備の安全を守る」電気保安管理までを一貫して手掛けてまいりました。全体で累計5,000件以上の施工実績は、多くのお客様からの信頼の証です。

設計から保安管理まで自社一貫の「ワンストップ体制」

当社の最大の強みは、グループ会社（株式会社でんきかんりみらい等）を含めた内製化による、完全なワンストップサービスです。
施工して終わりではありません。担当者様の負担を最小限にするため、以下の業務をすべて当社が代行・実施いたします。

1. 法定点検・保安管理：
電気主任技術者による、法令（電気事業法・消防法）に基づいた定期点検の実施。
2. 365日体制の遠隔監視：
独自の監視センターにて、設備の異常や停止を常時モニタリング。
3. 全国対応の緊急駆けつけ：
万が一のトラブル時は、最寄りの拠点から専門スタッフが急行し、復旧作業を実施。
4. 設計・仕様策定・補助金相談：
導入前の設計・スペック選定から入札仕様書の作成、補助金活用に関するご相談まで、経験豊富なスタッフが幅広く対応。

窓口を一本化することで、万が一の際も「どこに連絡すればいいかわからない」という事態を防ぎ、迅速な復旧を可能にします。

まとめ

避難所への蓄電池導入は、地域の安全を守るための重要な投資です。
補助金を活用して導入することはもちろん大切ですが、それ以上に重要なのは「導入した後」のことです。いつ来るかわからない災害に備え、常に万全の状態を維持し続けることこそが、私たち事業者と自治体の皆様の共通の使命です。

ユニバーサルエコロジーは、確かな技術力と万全のサポート体制で、あなたの街の「安心」を支え続けます。導入計画の初期段階から、ぜひお気軽にご相談ください。