2025.11.26

【2025年版】地域脱炭素推進交付金「重点対策加速化事業」とは？企業の活用メリットと補助率を解説

「脱炭素経営を進めたいが、設備投資のコスト負担が大きい」「国の大型補助金を使いたいが、『地域脱炭素推進交付金』は自治体主導でハードルが高そう……」とお考えの経営者様、施設管理者様へお知らせです。

実は、地域脱炭素推進交付金には、要件の厳しい「脱炭素先行地域」とは別に、民間企業でも活用しやすい「重点対策加速化事業」という枠組みがあることをご存じでしょうか？

本記事では、自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入を検討中の企業様に向けて、この「重点対策加速化事業」の仕組みや補助率、そして採択に向けたポイントを分かりやすく解説します。5,000件以上の導入実績を持つユニバーサルエコロジーが、複雑な制度を紐解き、貴社の脱炭素化を後押しします

地域脱炭素推進交付金とは？「重点対策加速化事業」が狙い目の理由

環境省が推進する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（通称：地域脱炭素推進交付金）」は、2050年カーボンニュートラルに向けて、地域での脱炭素の取り組みを加速させるための大型予算です。

この交付金には、大きく分けて以下の2つの枠組みがあります。

多くの企業様が「先行地域」のイメージから「自分の会社には関係ない」と思われがちですが、実は「重点対策加速化事業」こそが、民間企業が設備投資を行う際の大きなチャンスなのです。

「国→自治体→企業」という交付の流れ（間接補助）

この交付金が一般的な補助金（例：ストレージパリティ補助金など）と大きく異なる点は、「国から自治体（市区町村・都道府県）へ交付される」という点です。

企業がこの制度を活用する場合、以下の図式になります。

1. 国（環境省）： 自治体の計画を認定し、交付金を出す
2. 自治体： 交付金を原資に、地域独自の補助事業やPPA事業を組成する
3. 企業（貴社）： 自治体の事業に応募、または自治体と共同提案を行う

つまり、企業単独で国に申請するのではなく、「立地する自治体と連携する」または「自治体の公募情報をキャッチする」ことが必須となります。

「重点対策加速化事業」を活用する企業のメリット・補助率

では、具体的にどのような設備が対象となり、どの程度の補助が受けられるのでしょうか。環境省の実施要領に基づき解説します。

※記載の内容は環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業（重点対策加速化事業）」など以下の引用元に基づきます。各自治体の計画により条件が異なる場合があります。

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領」（環境省）

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙１・先行地域対象事業要件）」（環境省）

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙２・重点対策対象事業要件）」（環境省）

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表1-4・対象経費）」（環境省）

1. 自家消費型太陽光発電（屋根設置）

工場の屋根などに設置し、発電した電気を自社で消費する「自家消費型太陽光発電」は、本事業の主要なメニューです。ユニバーサルエコロジーはこの分野で国内トップクラスの実績（5,000件以上）を誇ります。

区分	補助率・上限額の目安
地方公共団体設置	対象経費の1/2以内 ※PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む
民間事業者設置	5万円/kW以内 ※PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む
個人設置	7万円/kW以内 ※PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む

2. 自家消費型太陽光発電（ソーラーカーポート）

屋根の強度が不足している場合や、さらなる再エネ比率向上を目指す場合に有効な「ソーラーカーポート」も対象です。ユニバーサルエコロジーでは、両面パネルの使用や安全設計に工夫を凝らした産業用ソーラーカーポートの設計・施工を行っています。

• 補助率の目安： 対象経費の1/3以内（交付対象事業費は上限3億円/件）

3. 蓄電池

太陽光で発電した電気を夜間や停電時に活用するための蓄電池も、セット導入または単体導入で支援対象となるケースがあります。当社では系統用蓄電池事業のノウハウも活かし、最適な提案を行います。

項目	詳細
補助率	地方公共団体設置：蓄電池の価格（円/kWh）の2/3以内（PPA・リース等により公共施設等に導入される場合を含む） 民間事業者設置：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内（PPA・リース等により公共施設等及び個人の施設等に導入される場合を除く） 個人設置：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内（PPA・リース等により個人の施設等に導入される場合を含む）
対象経費の上限	蓄電池の価格が16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える場合、 16.0万円/kWhを上限として補助額が計算されます。 ※業務用（20kwh 以上）の場合
補助額の計算	（実際の蓄電池価格）または（16.0万円/kWh）のいずれか安い方の金額 × 2/3もしくは1/3 ※業務用（20kwh 以上）の場合

採択に向けたポイントとユニバーサルエコロジーのサポート

この交付金は魅力的ですが、「自治体がまだ動いていない」「自治体への提案方法が分からない」という課題に直面することがあります。そこで重要になるのが、「実績あるパートナー企業」の存在です。

1. 自治体への働きかけ・共同提案

もし貴社の立地する自治体がまだ本事業を実施していない場合、企業側から「このような再エネ設備を導入し、地域の脱炭素に貢献したいので、国の交付金を活用しませんか？」と自治体に提案（アプローチ）することが可能です。

ユニバーサルエコロジーでは、制度の調査から自治体担当者への説明・連携サポートまで行うことができます。

2. 「安心・安全・価値ある」発電所の設計

補助金事業であっても、最も大切なのは「20年間安心して稼働する発電所」であることです。当社は創業以来、太陽光発電所の建設に携わり、以下の強みでお客様の利益最大化に貢献します。

まとめ

地域脱炭素推進交付金の「重点対策加速化事業」は、企業にとって設備投資コストを抑えながら脱炭素経営を実現する大きなチャンスです。しかし、自治体との連携が必要となるため、専門的なノウハウを持つパートナー選びが成功の鍵を握ります。

ユニバーサルエコロジーは、「安心・安全・価値ある」再エネ発電所の普及を通じて、枯渇資源や原子力発電に依存しない新しい電力社会を目指しています。補助金の活用可否の調査から、自治体へのアプローチ、最適なシステム設計まで、まずは一度ご相談ください。