2026.03.30

「失敗できない」公共施設の太陽光導入。実務の完遂力が叶える「真の地方創生」│特別対談・第3回

「脱炭素の計画はある。しかし、いざ公共施設に太陽光発電を導入しようとすると、前に進まない——。」

前回の対談では、現場の実態と乖離した計画書がもたらす問題や、補助金調査と実行フェーズの間に生じる「分断」、そして20年先まで伴走できるパートナー選びの重要性について語り合いました。しかし、そうした壁を乗り越え、いざ施工の段階に入っても、公共施設の現場にはさらなる大きな障壁が立ちはだかります。

最終回となる今回は、病院や学校などの公共施設の施工が、なぜ民間施設とは「別次元」の難易度とされるのか。そして、その先にある真の地方創生「エネルギーの地産地消」への展望に迫ります。
引き続き、現場を知り尽くした2人のプロフェッショナルが、過酷な現場を完工させる「圧倒的な現場力」と、担当者の重圧をすべて引き受ける「実務の一括対応」について熱く語り合います。

わずかなミスも許されない「命の現場」の停電計画

——　公共施設への太陽光発電導入は、民間の施設と比べて事前調査や施工・停電計画において、よりシビアな実務が求められるとお聞きしました。

石田：公共施設には、病院や介護福祉施設だけでなく、小中学校、役場庁舎、給食センター、さらには浄水場といった地域の生活を支える重要施設が多々あります。これらは民間施設とは比較にならないほど、電源に関する制約が厳しいのです。

例えば、ほんのわずかな油断や不注意、不備も許されない「病院」の現場。
電源トラブルは患者さまの命に直結するため、無計画な停電は1秒たりとも許されません。しかし、太陽光発電を導入し、既存の電気系統に接続するためには、どうしても工事の際の停電が必要になります。もちろん、仮設の発電機などで「代替電力」を用意して病院の機能を維持するのは大前提ですが、本当の難所はそこからであり、我々実務家の腕の見せ所でもあります。

「工事中に救急車を受け入れることになったら？」「停電時にドクターヘリが来たらどうするのか？」といった突発的な事態をすべて想定しなければなりません。さらに、生命維持装置やPET（画像診断装置）などの医療機器は、一度電源を落とすと復旧に丸一日を要したり、故障リスクを伴ったりするものもあります。そのため、事前に各機器メーカー様と綿密に打ち合わせを重ね、当日はメーカー担当者様に立ち会っていただく調整も必要です。そして、施設の主任技術者様と膝を突き合わせ、あらゆる変数を考慮した上で『〇時〇分から60分間で復旧させる』といった確約をして、初めて工事が進められます。

北野：こうした緻密な調整や「絶対に失敗が許されない」という実務の重さを想定できていないと、いざ工事を目前にして現場の厳しい条件をクリアできず、業者が施工を断念してしまうケースが実際に起きています。 計画書の上では順調に見えていても、いざ着工という段階で「現場の厳しい現実」を突きつけられ、プロジェクトが止まってしまう。そうなった時が、自治体のご担当者様が最も途方に暮れる瞬間ではないでしょうか。

石田：そのとおりです。我々が提供しているのは、計画書や図面どおりに太陽光パネルを並べるだけの仕事ではありません。
「施設ごとの運用目的を見据えたフルオーダーメイドの停電計画」を完遂させ、担当者様に本当の安心をご提供すること。そこまでやり遂げて初めて、公共施設の再エネ導入は成功と言えるのだと考えています。

北野：最近は「地域活性化企業人」などを活用して外部の知見を取り入れる自治体も増えていますが、制度を利用する際も、こうした過酷な現場での実務や施工を最後までやり切れる実行力を持ったパートナーを選ぶことが重要です。

太陽光発電で実現する「地方創生」と「地域マイクログリッド」

——　公共施設への再エネ導入は、「脱炭素化」や「電気代削減」といった目的だけでなく、災害時に学校や公民館などの避難所を機能させる「BCP対策（レジリエンス強化）」としても重要ですよね。そうした施設への電源確保を実現した先に、どのような未来を描けるのでしょうか。

北野：まずは避難所となる施設で、いざという時に確実に使える電源確保が大前提です。
特に地方においては、災害時の停電は「生存戦略」に直結しますからね。

しかし、私たちが本当に目指すべきは、公共施設単体の電源確保に留まらず、地域全体でエネルギーを自立・循環させる「地域マイクログリッド」の構築です。太陽光発電に大型の蓄電池を組み合わせ、エネルギー自体も、エネルギーを使うための費用も、地域内で循環させる。これこそが、資金の域外流出を防ぐ真の「地方創生」に直結します。

石田：ただし、蓄電池を含めた高度なエネルギー管理を行うとなると、そこには「電力会社（送配電部門）」との高度な技術協議という最後の壁が立ちはだかります。系統の安定を最優先する電力会社の厳格な要求に対し、いかに蓄電池を用いた高度な制御ロジックを提示し、安全性を証明できるか。これは単なる工事の知識では太刀打ちできない、極めて専門的な領域です。
だからこそ、我々がその協議を技術的に裏付け、道筋をつくる。この難所を突破して初めて、地域が自立する未来が現実のものになるのだと考えています。

北野：電力会社との高度な技術協議から、20年先の保守管理まで。地域のエネルギーの未来を一括して任せられる実務パートナーと歩むこと。それこそが、自治体の皆様が重圧から解放され、地域の未来を切り拓く確かな選択肢だと思います。

——　全3回にわたる貴重なお話、ありがとうございました。
「公共施設の脱炭素計画はあるが進まない」という自治体様の悩みの裏には、命の現場を守り抜くシビアな停電計画や、電力会社の送配電部門との高度な技術協議といった、避けては通れない「実務の壁」があったのですね。
しかし、そうした重圧をすべて引き受け、20年先まで現場に立ち続ける実務パートナーがいれば、再エネ導入は必ず「真の地方創生」へと繋がっていく。お二人の熱いお話は、全国の自治体担当者様にとって大きなヒントになるはずです。北野さん、石田社長、本日は本当にありがとうございました。