2023.09.30
自家消費型太陽光発電における接続検討申込（電力申請）とは？申請の流れと注意点
自家消費型太陽光発電における電力申請とは
自家消費型太陽光発電を導入する際に、必ず必要な申請があります。
それは、電力会社への接続検討の申込みで、電力申請と呼ばれることがあります。
太陽光発電システムで発電した電気を配電線に流すためには、電力系統に接続する必要があります。
その際に、電圧や周波数・系統に与える影響、送配電設備の新設・増強工事の必要性など、技術的な観点から接続可否と接続に必要な概算費用の算定を実施するもので、接続検討の申込み(電力申請)は、一般送配電事業者または配電事業者に対して行われます。
連系承諾されたら、工事費負担金を支払うことで、工事が実施され、系統への接続が開始されます。
電力申請の流れとポイント
完全自家消費型と余剰売電型で必要な手続きが異なる
「完全自家消費型(非FIT)」と「余剰売電型(FIT)」のケースでは、必要な手続きが異なります。
余剰売電型(FIT)の場合、電力の接続検討のほか、国の事業計画認定通知を取得する必要があります。
事業計画認定とは、経済産業省から固定価格買取制度(FIT)を利用する太陽光発電設備を認定してもらう手続きです。取得まで3～4ヶ月かかるため、完全自家消費型(非FIT)よりも時間がかかります。
キュービクルがある場合は高圧での取扱いになる
太陽光発電システムでは、設備容量が50kW未満を「低圧」、50kW以上を「高圧」と区分されます。50kW未満でも、既設の建物にキュービクルが付いている場合は、「高圧」での扱いになるため注意が必要です。
電力会社への申請前に行う事前相談では、送電網の空きがあるかなどについて簡易検討が可能です。低圧の場合、事前相談は不要ですが、余剰売電型(FIT)は、系統(送電網)の空き容量がなければ連系ができないため、高圧ならびに余剰売電型(FIT)の場合は、設計段階で事前相談の申込みが必要です。（検討料は不要）
電力申請に要する期間は、「完全自家消費型(非FIT)」の場合は、3ヶ月程度、「余剰売電型(FIT)」の場合は、10ヶ月程度です。
電力申請の流れ
| 2. 事前相談 | 事前相談とは、接続検討の申込前に連系制限の有無等について簡易に検討を行い、回答するものです。申込みは任意であり、検討料は基本的には不要です。 原則、申込みの受付日から１ヶ月以内に回答されます。 高圧・余剰売電型(FIT)の場合、設計段階で事前相談の申込みが必要です。 |
|---|---|
| 3. 接続検討 | 接続検討とは、電力会社の電力系統とお客様が設置される発電設備を連系するにあたり、簡易に検討を行い、回答するものです。 1地点1検討あたり20万円（税別）の検討料が必要となります。原則、申込みの受付日から3～6ヶ月以内に回答されます。（低圧の場合は3ヶ月、高圧の場合は6ヶ月程度が目安） 接続検討に係る回答がされるとともに、工事負担金の概算が出ます。 |
| 4. 接続契約 | 接続契約とは、電力会社の電力系統とお客様が設置される発電設備を連系することを約する契約を行うものです。 接続契約に係る回答がされるとともに、工事負担金が確定し、接続契約が締結されます。締結により配電（送電）系統の容量が確定されます。 接続契約締結後1ヶ月以内に、工事費負担金契約の締結意思をお示しいただきます。お示しいただけない場合、接続契約は解除されます。 |
| 6. FIT特定契約 | FIT特定契約とは、再生可能エネルギー電気を電気事業者が購入する契約のことです。 |
| 8. 事業計画認定の取得 | 事業計画認定申請とは、経済産業省から固定価格買取制度(FIT)を利用する太陽光発電設備を認定してもらう手続きです。設計・施工・運用・管理・撤去・処分など、太陽光発電の導入から廃棄までのサイクルまで、長期的な審査をされるため、計画の確実性が求められます。 太陽光の事業計画認定申請は、「再生可能エネルギー電子申請」からの電子申請が一般的です。事業計画認定通知の取得後、当該年度の買取価格・期間が確定します。取得までの目安は、3～4ヶ月です。電力会社への申請と同時に並行できます。 |
電力申請に必要な書類
電力申請に必要な書類は、必要書類は各電力会社によって異なります。
下記には、申請にあたって必要な書類の代表的なものを挙げていますが、詳細は各電力会社までご確認ください。
接続検討の申込み時に必要な書類
| 接続検討申込書 |
|
|---|---|
| 各機器の仕様書 |
|
接続契約の申込みに必要な書類
| 系統連系申込書 |
|
|---|---|
| 接続検討回答書 |
|
各電力会社の電力申請お問い合わせ先
電力申請に必要な書類は、必要書類は各電力会社によって異なります。
申請手順や必要書類の詳細は、各電力会社までご確認ください。
太陽光発電の電力申請を行う際の注意点
電力申請は、太陽光発電を導入するにあたって必ず必要です。
太陽光発電には、「完全自家消費型と余剰売電」「高圧と低圧」「自己所有型と第三者所有型(PPAモデル)」と様々なケースや組み合わせがあり、連系までの流れや所要時間が異なります。
それを踏まえて、スムーズに手続きができるように、しっかり流れを把握しておく必要があります。
事前に申請の流れと期間を把握する
電力会社の申請期間を事前に把握しておくことは重要です。
なぜなら、太陽光発電の電力申請は手順や用意すべき書類が決まっているからです。提出書類に不備がある際、期間が長くなるため、きちんと必要書類をそろえて手続きしましょう。
補助金を活用する場合のことまでを想定し、それぞれに要する期間をチェックし、連系までのスケジュールや申請期限から逆算して、余裕をもった準備をしておくとよいでしょう。
用意しなければならない書類の中には、代表取締役印が必要な種類や、電力会社に発行してもらう接続同意書のような手元に届くまで時間がかかる書類、市区町村の窓口での取得が必要な印鑑証明など複数あります。 印鑑証明などの公的証明書の3ヶ月の有効期限があり、書類を提出するまで一定の時間を要するため、有効期限が長い証明書を用意する必要があります。
時間短縮のために
余剰売電型(FIT)の場合、系統に空きがなければ、余剰電力を送電網に流すことができないため、連系できません。そのため、現場調査・システム設計の段階で事前相談の申込みをして、空きの有無を確認しておくとよいでしょう。
その他、電力会社への接続契約申込み期間中に、事業計画認定の申請を並行できます。
電力申請にはさまざまな書類が必要で、専門知識が求められます。スムーズに連系するには、信頼できる業者に依頼するのがおすすめです。ユニバーサルエコロジーでは、太陽光発電の設置から各種手続き、運用までをトータルサポートしています。お気軽にお問い合わせください。お見積り概算・ご相談は無料です。
