2026.01.23

【令和8年度予算案2.3倍】系統用蓄電池は今が参入の好機！「出力制御」を追い風に変える投資戦略

再生可能エネルギー事業において、今最も注目を集める「系統用蓄電池」。
令和8年度の予算案では前年比約2.3倍の規模となることが示され、参入のチャンスが大きく広がっています。
しかし、成功のカギは「公募開始前の準備」にあることをご存知でしょうか？
本記事では、予算増額の背景や出力制御対策としての有効性、そして公募開始前に押さえておくべき「成功のカギ」について、再エネ開発のプロフェッショナルであるユニバーサルエコロジーが解説します。

令和8年度は予算規模が「約2.3倍」に急増！
系統用蓄電池導入の最大チャンス！

再生可能エネルギー事業において、今、最も注目すべき本命が「系統用蓄電池」です。
その最大の根拠となるのが、国による強力な支援体制の強化です。

経済産業省の令和8年度（2026年度）予算案において、「再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業」の予算額は、前年度の150億円から350億円へと、約2.3倍に大幅増額される見込みです。

制度名	再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業
予算額（案）	350億円 （前年度当初予算 150億円から約2.3倍）
対象設備	系統用蓄電池、水電解装置など

出典：経済産業省「令和8年度予算案の事業概要（PR資料：GX推進対策費）」を基に作成
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「経済産業省関係 令和７年度当初予算の概要」

予算枠が倍増するということは、それだけ「採択される案件数が増える」「参入のチャンスが広がる」ことを意味します。予算の急増は、国が系統用蓄電池事業を『次世代のインフラ』として強く推進している証です。

国が予算を増やしてまで「系統用蓄電池」を増やしたい理由

これほどの巨額予算が投じられる背景には、日本の電力需給における「ある深刻な課題」があります。
それが「出力制御」の全国的な拡大です。

「電気が余って捨てられる」出力制御が全国へ

かつて九州エリア特有の課題と言われた出力制御ですが、現在では、東北・中国・四国・北陸など全国規模で常態化しています。
太陽光発電の普及に伴い、発電量が増える春や秋だけでなく、天候が良い日には年間を通じて制御が発生する「通年化」の傾向も顕著です。電気が余りすぎて使いきれないために、せっかく発電した電気を捨てざるを得ない事態が頻発しているのです。

出力制御の対象となると、発電した電気を売ることができず、その分がそのまま「損失」となります。
10〜20年の長期事業である再エネ投資において、このリスクを放置することは経営上の大きな痛手となりかねません。

再生可能エネルギー出力制御率 （2024年度実績 vs 2026年度見通し）

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について」を基に作成

さらに深刻なのが、隣接する複数のエリアで同時に制御が行われる「複数エリア同時出力制御」の増加です。
「余った電気を隣のエリアに送る」という逃げ道すら塞がれつつある今、「電気を貯めて、売るタイミングをずらす」ことが、唯一にして最大の解決策となっているのです。

国としては、せっかく発電してつくった再エネ電気を捨てるのはもったいない。だからこそ、「余った電気を貯めておいて、必要な時に使う」ための「受け皿（＝系統用蓄電池）」の整備を急いでいるのです。
つまり、今回の予算増額は「出力制御対策として、国が本気で系統用蓄電池を求めている」という強いメッセージなのです。

出力制御を「収益」に変える！これからの運用戦略

出力制御は、太陽光発電所にとっては「売電できない損失」ですが、系統用蓄電池にとっては「収益の源泉」になります。

その仕組みはシンプルです。
電気が余って捨てられそうになっている（＝市場価格が0.01円など底値になっている）時間帯に電気を「充電（仕入れ）」し、夕方や夜間など電気が足りずに価格が高騰している時間帯に「放電（売却）」するのです。

この「卸電力市場（JEPX）」を活用した売買差益（アービトラージ）に加え、「容量市場」や「需給調整市場」といった複数の市場を組み合わせることで、収益を最大化するのが「マルチ市場戦略」です。

なぜ「公募前」の今、動いた方がいいのか？

「公募前」の初動が重要！最大のハードルは「土地」と「系統連系」

「よし、系統用蓄電池をやろう！」と思い立っても、9割の事業者が最初につまずく壁があります。
それが「適地探し」と「電力会社との連系協議」です。これらは一朝一夕で完了するものではありません。
系統用蓄電池の補助金申請には、多くの場合、以下の要件を満たしている必要があります。

高圧・特別高圧の系統に空き容量があり、かつ系統用蓄電池の設置に適した土地を見つけるのは容易ではありません。
特に系統連系協議には数ヶ月を要することも珍しくなく、補助金の申請条件として「土地の確保」と「電力会社との系統連系の目処」が求められるケースが大半です。
つまり、公募要領が発表されてから動き出しても、申請期限に間に合わない可能性が高いのです。

2026年は「建設ラッシュ」によるリソース不足にも注意

さらに、2026年は容量市場（長期脱炭素電源オークション）で落札された大型案件が一斉に建設ピークを迎えるため、蓄電池本体の納期遅延や施工業者の不足が全国的に発生する「リソースの奪い合い」が予測されています。
補助金採択が決まっても、「モノがない」「工事できる人がいない」となっては本末転倒です。全国的な建設ラッシュに巻き込まれる前に、早めに機器と施工枠を押さえておくことが、事業成功の隠れたカギとなります。

ユニバーサルエコロジーは、設計・調達・建設を一貫して担う「EPC事業者」であるため、確実な機器確保と施工が可能です。

ユニバーサルエコロジーなら「土地探し」から「運用」までワンストップ

1. 全国対応の「用地開発チーム」が適地を発掘

系統用蓄電池はどこにでも設置できるわけではありません。
「系統連系の空き容量があるか」を最優先に、「高圧・特別高圧の電線が近くにあるか」「土地の造成が可能か」「農地法や消防法といった法令上の制限はないか」など、数多くの厳しい条件をクリアする必要があります。

ユニバーサルエコロジーには、専門の「用地開発チーム」があり、全国の適地情報を独自に収集・開発しています。
お客様が土地をお持ちでない場合でも、事業に最適な用地（権利付き土地含む）のご紹介からサポート可能です。

2. 複雑な協議から設計・施工・運用までワンストップ

土地が見つかっても、それはスタートラインに過ぎません。
その後の電力会社との系統連系協議は極めて専門的で、多くの事業者がつまずく難所です。

当社は、適地探しからEPC（設計・機器調達・施工）、自社アグリゲーターとしての市場運用、そして保守点検まで、すべてをグループ内で完結する「完全ワンストップ体制」を構築しています。
国内5,000件以上の再エネ発電所建設で培った技術力と、利益を生み出す「運用のプロ」のノウハウ。これらを掛け合わせることで、建設ラッシュ時でも確実な施工と、高収益な事業を実現します。

まとめ：2026年度予算に向けた準備は、今すぐご相談を

令和8年度（2026年度）の予算大幅増額は、系統用蓄電池事業への参入を検討する企業様にとって、またとない好機です。
出力制御というピンチをチャンスに変え、脱炭素社会のインフラを担う事業へ。
先行者利益を得るためには、公募開始前の「今」からの準備が不可欠です。

「具体的な収益シミュレーションを依頼したい」「次の公募に向けて、確実に用地と施工枠を押さえたい」
まずはユニバーサルエコロジーまでお気軽にお問い合わせください。