2025.12.03

系統用蓄電池の用地条件：広さより「系統連系の空き容量」が最重要

【最重要】土地の広さよりも「系統連系の空き容量」が命

系統用蓄電池の用地探しにおいて、プロが真っ先に確認するのは「土地の形状」でも「価格」でもありません。
その土地の近くにある送電線に、電気を流すための「系統連系の空き容量」があるかどうかです。

なぜ「系統連系制約」がボトルネックになるのか

系統用蓄電池は、電力網（グリッド）に接続して充放電を行う事業です。どれほど広大で安価な土地があっても、近くを通る電力会社の送電線に空き容量がなければ、物理的に接続することができず、事業は成立しません。

これを「系統連系制約」と呼びます。特に、北海道、東北、九州など再生可能エネルギーの導入が進んでいる地域では系統が混雑しており、接続できない、あるいは接続するために多額の系統増強費（工事負担金）が発生するケースが増えています。

ユニバーサルエコロジーでは、土地情報の提供を受けた段階で、まず電力会社への接続検討（アクセス検討）の代行や、容量確認のサポートから実施することが可能です。

系統用蓄電池に必要な「物理的条件」と目安

系統連系の見込みが立った上で、次に確認すべき物理的な条件について解説します。
蓄電池本体だけでなく、パワーコンディショナー（PCS）や受変電設備（キュービクル）、メンテナンス用の通路確保が必要です。

1. 必要面積（坪数・平米数）の目安

事業規模（接続電圧）によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

区分	出力規模の目安	必要面積の目安
高圧連系	50kW 〜 1,999kW	100坪 〜 300坪 （約330㎡ 〜 1,000㎡）
特別高圧連系	2,000kW（2MW）から	300坪 〜 1,000坪以上 （約1,000㎡ 〜 3,300㎡）

※上記はあくまで目安です。メーカーの機器仕様や配置計画、離隔距離の確保により変動します。

「意外と狭くてもできる」と思われたかもしれませんが、これには理由があります。太陽光発電所のようにパネルを平面的に敷き詰める必要がなく、蓄電池はコンテナ型で高密度に設置できるため、面積あたりのエネルギー密度が高いのが特徴です。

2. 道路幅員と搬入経路

見落としがちなのが「前面道路の幅員と種類」です。

系統用蓄電池やキュービクルは、大型のコンテナユニット（数トン～数十トン規模）となるため、40ftコンテナ車や大型トレーラー、レッカー車を用いて搬入・設置を行います。そのため、重量物輸送に対応できる前面道路幅員は4m以上（6m以上が理想）が必要であり、進入経路に鋭角なカーブや極端な段差がないことも重要な条件となります。

また、重量車両が通行するため、原則として舗装された公道（県道、市道、町道など）に隣接していることが望ましいです。未舗装の道路や私道の場合は、通行による道路の破損リスクや、通行承諾などの権利関係の調整が必要になるため注意が必要です。

特に、田舎の土地では「敷地までは行けるが、途中の道が狭すぎてトレーラーが曲がれない」「農道で地盤が緩く、重機が入れない」というケースが多々あります。

ただし、未舗装地であっても、地盤改良や造成といった技術的な解決策により搬入・設置が可能なケースもあります。その費用が事業収益に与える影響については、次の「地盤と地形」セクションで詳しく解説いたします。

3. 地盤と地形

重量のある設備を設置するため、地盤が強固であること、そして平坦地であることが望ましいです。
造成工事が必要な傾斜地や、地盤改良が必要な軟弱地盤の場合、造成コストが事業収益を圧迫する可能性があります。

必ず確認すべき「法規制」と「安全基準」

系統用蓄電池は、消防法などの厳しい規制を守って設置する必要があります。
ユニバーサルエコロジーでは、関係法令・各種ガイドラインに適合し、リスクを許容できるまで低減させた状態を「安全」と定義しています。

法規制：ハザードマップと用途地域

浸水リスク：ハザードマップのレッドゾーン（浸水想定区域など）

リチウムイオン電池は水に非常に弱いため、ハザードマップ上のレッドゾーン（浸水想定区域など）の土地は、事業化が極めて困難であるか 、または高額な架台によるかさ上げ工事が必要です。

騒音対策：用途地域とdb規制

系統用蓄電池は、冷却ファンやパワーコンディショナーから常時稼働音が発生します。
そのため、近隣トラブルを避けるためにも住宅密集地（第一種低層住居専用地域など）は避け、工業地域、工業専用地域、準工業地域、または民家から離れた雑種地などが適しています。

具体的な目安として、敷地境界線において40db以下に抑える騒音対策が求められる地域（例：第一種低層住居専用地域）があります。また、立地によっては半径50メートル以内に民家がないことが条件となる場合もあります 。

騒音規制は各自治体の条例や用途地域によって厳しく定められています。
もし設置条件が厳しい場合でも、当社では、低騒音型の機器選定、防音壁の設置といった立地に合わせた騒音対策はもちろん、地域住民の方々への事業内容や安全対策の事前説明も含めて、地域社会との共生を前提とした検討・提案を徹底いたします。

安全基準：設置・運用の技術的要件

消防法・電気事業法への適合

系統用蓄電池の設置は、消防法や電気事業法など、公共の安全に関わる多くの法規制の制約を受けます。
特にリチウムイオン電池は、設置場所の離隔距離、消火設備の設置、保安規程の策定において、厳格な基準を満たさなければなりません。
ユニバーサルエコロジーは、単に法令を遵守するだけでなく、電気工事と再エネ開発における20年以上の実績に基づき、これらの複雑な法規制への適合を設計段階から保証します。
当社の最大の強みは、グループ内で電気保安管理業務を内製化している点です。
これにより、設計・建設段階で消防法等の基準を満たすだけでなく、事業開始後20年以上にわたる運用においても、法令で定められた定期点検や主任技術者の選任・管理まで、一貫した責任体制でお客様の事業の法的安全を担保いたします。

地域社会との共生を前提とした安全対策

地域住民とのトラブルは、事業の円滑な運用を脅かす大きなリスクです。当社では、法令による騒音規制（例：敷地境界線40db以下）をクリアすることは最低条件と捉え、事業計画の初期段階から「地域社会との共生」をプロジェクトの成功条件と定義しています。

透明性の高いコミュニケーションこそが最大の安全対策であると考え、低騒音型機器の選定や防音壁の設置といった技術的な騒音対策に加え、行政や地域住民の方々に対し、事業内容、安全対策、騒音レベルの予測値を事前に丁寧にご説明するプロセスを徹底しています。これにより、将来的な風評リスクやクレームを未然に防ぎ、お客様の系統用蓄電池事業が地域に受け入れられ、長期にわたって安定的に収益を生み出し続ける環境を構築します。

ユニエコなら「開発・建設・運用」までワンストップ

系統用蓄電池事業は、土地を見つけて終わりではありません。
そこからの行政協議、設計・調達・建設（EPC）、そして20年以上にわたる運用・保守（O&M）が続いていきます。

ユニバーサルエコロジーは、再生可能エネルギー事業において以下の強みを持っています。

1. 開発から市場運用まで自社完結

蓄電所の適地探しから用地開発、EPC（設計・調達・建設）、市場運用、保守点検までワンストップで対応します。複数の業者に発注する手間やコストロスを削減し、一貫した責任体制で事業をサポートします。

2. O&M・保安管理も自社グループで一貫対応

自社でO&M（運用・保守）部門を持っているだけでなく、電気保安管理業務（保安）もグループ内で内製化しています。
365日体制の遠隔監視や緊急時の駆け付け対応はもちろん、法令で定められた定期点検までワンストップで対応。外部委託による中間コストを削減し、長期的な事業収益と安全を守ります。

3. 確かな技術力と実績

当社は、2004年から事業を開始し、総実績数5,000件以上の導入実績を持つ国内トップクラスのプロフェッショナル集団です。
「安心・安全・価値ある発電所」を提供するため、電気事業法や消防法などの法規制を遵守し、災害時にも耐えうる施工品質を追求しています。

まとめ

系統用蓄電池の適地選定は、「系統連系の空き容量」の確認から始まります。その上で、法規制や搬入経路などの詳細な調査が必要です。

系統用蓄電池の事業化には、専門的な知見に基づいた詳細な調査が不可欠です。
弊社では、より精度の高い調査・診断を行い、具体的な事業化を検討されているお客様を確実にサポートするため、用地の適地診断につきましては原則として有償にて承っております。
確実な用地選定と事業の成功を目指す企業様は、ぜひ一度ご相談ください。