初期費用ゼロで
最適な再エネを導入。
『 PPAモデル（オンサイト / オフサイト）』

「初期予算の有無」と「財務・財政方針」が判断の軸となります。

■PPAモデルが適しているケース：
初期費用をゼロに抑えたい場合や、設備を資産計上せずにオフバランス化（固定資産税の回避など）を図りたい場合に最適です。
特に、単年度予算の制約がある自治体様や、本業への資金投下を優先したい民間企業様に選ばれています。

■自社所有が適しているケース：
長期的な電気代削減効果を最大化したい場合に適しています。
ただし、修繕費や保険料、稼働後の電気保安管理の手間を自組織で負担する必要があります。

弊社では、お客様の設置環境や財務状況、脱炭素目標（RE100やゼロカーボンシティ宣言など）を丁寧にヒアリングし、無料シミュレーションに基づいた最適なモデルをご提案いたします。

施設の屋根や駐車場に十分な面積があり、電気代削減とBCP対策を両立したい場合はオンサイトPPAが最適です。
屋根への設置が難しい場合や、複数拠点へ一括供給したい場合はオフサイトPPAをご検討ください。
当社ではオンサイト・オフサイト双方の開発からPPA事業まで幅広く実績があり、お客様の経営課題に合わせた最適な方式をご提案します。

遠隔地から再エネ電力を調達する仕組みである点は同じですが、「設備の所有者」と「費用負担および管理責任」が異なります。

■自己託送が適しているケース（自社所有）：
設備はお客様ご自身の所有となります。
初期投資や稼働後の維持管理コストを自組織で負う必要がありますが（オンバランス）、PPA事業者の手数料が発生しないため、長期的な電気代削減効果や投資回収メリットを最大化できるのが最大の特長です。十分な初期予算があり、発電設備を自社資産として完全にコントロールしたい場合に適しています。

■オフサイトPPAが適しているケース（第三者所有）：
設備は弊社（PPA事業者）が所有・管理します。
初期費用や維持管理費がゼロとなり、オフバランスのまま遠隔地から「追加性のある再エネ電力」を調達できます。設備投資リスクや稼働後のメンテナンスの手間を回避しつつ、複数拠点（本庁舎と支所、本社と各店舗など）の脱炭素化を一括で進めたい場合に合理的です。

一般的に50kW規模の導入には約300〜400㎡の屋根面積が目安です。
ただし屋根の形状・方位・勾配によって異なります。
駐車場へのカーポート設置と組み合わせることで面積不足を補えるケースもあります。

以下の条件に該当する場合、設置が困難または推奨できないケースがあります。事前診断で確認しますので、まずはお問い合わせください。

・屋根の耐荷重不足：構造計算の結果、パネル重量（通常10〜15kg/m²）に耐えられないと判断された場合。
・著しい屋根の劣化・雨漏り：設置前の補修が必須となります。補修費用はお客様負担となるため、経済性が成立しないと判断される場合があります。
・南面の有効面積が極端に小さい：100kW以上を設置するには概ね500〜700m²以上の有効面積が必要です。
・著しい影の影響：隣接建物・煙突・換気設備等による年間を通じた日影が多い場合、発電量が採算ラインを下回ることがあります。
・電力使用量が極めて少ない：施設の年間電力使用量が少なく、発電量との乖離が大きい場合は、PPA単価の経済メリットが小さくなります。
・賃借期間が残り少ない建物：賃貸物件で賃借期間が残り数年しかない場合など、長期契約の締結が困難なケース。

これらに該当する場合でも、軽量パネル・オフサイトPPA・蓄電池単独導入など代替プランをご提案できることがあります。

初回のご相談・診断の段階では、以下の情報・資料をご提供いただけると、より精度の高いご提案が可能です。現地調査・資料収集は当社が主体となって進めます。まずは「相談したい」とお気軽にご連絡ください。

・直近12ヶ月分の電力使用量データ：電力会社の明細書または検針票のコピー。月別のkWh・kW・電気料金が分かるもの。
・建物の図面または平面図：屋根形状・面積・方位が確認できるもの。Google マップの航空写真でも代用可能です。
・建物の構造種別：鉄骨造・RC造・木造など。屋根材の種類（折板・スレート・陸屋根など）も確認します。
・受電設備の情報：低圧（単相・三相）か高圧受電か。キュービクルの有無と容量（kVA）。
・施設の運営時間帯：昼間稼働か夜間稼働か。土日の稼働状況。自家消費率の試算に影響します。

一般的な屋根上オンサイトPPAの場合、初回相談から発電開始まで概ね以下のスケジュールとなります。
・初回診断・提案（現地調査・発電シミュレーション・概算提案）：2〜4週間
・契約締結（条件調整・PPA契約・系統連系申請）：1〜2ヶ月
・系統連系承認（電力会社による審査）：2〜4ヶ月
・設計・資材調達（詳細設計・パネル・PCS等の発注）：1〜2ヶ月
・施工・検査（設置工事・電気工事・完了検査）：1〜2週間
合計で4〜8ヶ月程度が目安です。高圧・特別高圧受電設備（キュービクル）の改造が伴う場合や、大規模案件では12ヶ月程度かかることもあります。

年度内の発電開始を希望される自治体・公共機関様は、早めのご相談をお勧めします。

工事の内容によって以下の影響が発生します。事前にご案内したうえで、できる限り影響を最小化する工程を設計します。

■騒音：
屋根への架台設置（ドリル・電動工具使用）が伴うため、一定の騒音が発生します。工場・倉庫の場合は稼働時間外・休日施工にも対応します。

■停電（瞬断）：
パワーコンディショナーと既存の受電盤・分電盤を接続する電気工事の際に、数秒〜数十分の停電が必要になります。停電時間・対象回路は事前に確定し、ご了承をいただいてから作業します。
なお、キュービクル改造を伴う場合：高圧受電設備の改造時は、作業時間帯の施設全体の停電が必要です。夜間・休日の対応も可能です。当社は電気工事士・電気主任技術者が在籍するワンストップ体制のため、保安管理と工事の両面から安全に配慮した施工計画を策定します。

契約期間中の定期点検・遠隔監視・修繕対応はすべて当社が負担します。お客様のご負担はありません。
遠隔監視装置を用いて365日体制で発電状況を監視し、現地対応が必要と判断した場合、速やかに駆け付け対応します。

はい。産業用蓄電池・ソーラーカーポート・水上太陽光発電も、PPAモデルとして初期費用ゼロでの導入に対応しています。
設置環境や条件によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。

契約期間中に屋根の修繕・改修が必要な場合、パネルの一時撤去・再設置費用はお客様のご負担となります。
長期の施設計画がある場合は、契約前に事前にご共有ください。

契約期間中に中途解約される場合、設備の残存簿価相当の精算金が発生します。契約期間は原則10〜20年です。詳細は契約締結時にご説明します。
一方、契約満了時（10〜20年後）は、発電設備をお客様へ無償でお譲りいたします。買い取り費用は一切発生しません。その後の保守・点検については有償での継続サポートが可能です。

オンサイトPPAであれば可能です。確実なBCP対策のためには「蓄電池の併設」を強く推奨します。

停電時でも自立運転モードに切り替えることで、蓄電池の容量や日照条件に応じた一定の電力を継続利用できるため、避難所・防災拠点として指定されている施設への導入に特に有効です。

また当社では、医療施設や公共インフラなどの重要施設における、非常用発電機との連携や仮設発電機を用いた給電維持計画など、高度な安全管理が求められる電気工事にも対応可能です。
なお、オフサイトPPAは送配電網を経由するため、系統停電時には原則利用できません。

オフサイトPPAで調達する再エネ電力は「追加性」のある再エネとして認められるため、RE100・SBT認定の要件を満たせます。
オンサイトPPAも自家消費型の再エネとして算入可能です。認定申請のサポートについてもご相談ください。

契約金額や期間によっては議会承認が必要になる場合があります。
当社は公共工事において「公共建築工事標準仕様書」に準拠した厳格な施工管理を行っており、自治体様向けの技術的資料提供や承認取得に向けた円滑な進行のサポートが可能です。

PPAモデルは発電設備を当社が所有するため、設備を資産計上する必要がなく、原則として地方債の活用対象にはなりません。
一方、初期費用ゼロで導入できるため、予算措置が不要となり、単年度予算の制約がある自治体様にとってメリットが大きいモデルです。詳細はお問い合わせください。

自治体の財産管理条例によって異なりますが、PPAモデルで民間事業者（当社）が行政財産を使用する場合、行政財産使用料が発生するケースがあります。
使用料の設定方法や免除規定は自治体ごとに異なりますので、担当部署へのご確認をお勧めします。当社では過去の導入事例をもとにアドバイスが可能です。

公共調達においてプロポーザル方式を採用される場合、以下の点にご注意ください。
・仕様書の作成段階から当社にご相談いただくと、技術的な要件の整理をサポートできます。
・PPA契約は長期契約（10〜20年）となるため、事業者の財務健全性・実績・保守体制を評価基準に含めることを推奨します。
・系統連系申請や電気保安管理の実施体制についても確認ポイントとして設定されることをお勧めします。
当社は全国の公共施設への導入実績を有しており、提案資料の作成から契約締結まで丁寧にサポートします。