自治体の脱炭素を、迷わせない。
『 公共施設の太陽光発電・脱炭素化支援 』

はい、もちろんです。
むしろ構想段階からご相談いただくことで、貴庁の施設のポテンシャルを最大限に活かす計画が立てられます。
現状の電力データの分析から、最適な導入手法（自家消費・PPAなど）の選定、予算確保の根拠となる「費用対効果の算出」まで、ゼロベースから伴走いたします。

はい、もちろんです。
複雑な交付金要件を満たすためのシミュレーション資料や、庁内合意・議会説明にそのまま使用できる論理的で分かりやすい根拠資料の作成を、多数の公共案件で培った専門的知見から強力にバックアップします。事業の採択・予算獲得に向けた「精度の高い技術的裏付け」をご提案します。

はい、承ります。
業者選定の公平性を厳格に保ちつつ、長期的な安全性や保守体制といった「目に見えない品質」をしっかり確保できる「適正な要件定義（仕様書）」の作成について、技術的な知見からサポート（情報提供）いたします。

はい、問題ございません。
まずは本庁舎や指定避難所など、優先度の高い1施設からモデルケースとして導入し、その効果を検証した上で他の公共施設へ横展開していくアプローチは、初期予算の確保や庁内合意がスムーズに進みやすいため、当社でも推奨しております。

「PPAモデル（第三者所有型）」は初期費用・修繕費用がゼロで予算化しやすい反面、長期契約となる制約があります。
一方、「設備購入（自己所有型）」は初期投資が必要ですが、長期的な公費削減効果は最大になります。
当社では、双方のシミュレーションを作成し、貴庁の財政状況や事業方針に合わせた最適なモデルをご提案します。

事前に構造計算と詳細な調査を行います。
耐荷重に不安がある場合は、従来の約1/3の重量である「軽量太陽光パネル」や、屋根に穴を開けない「アンカーレス工法」をご提案します。
万が一、屋根への設置が危険と判断した場合は無理な施工は行わず、駐車場を活用する「ソーラーカーポート」や、軽量太陽光パネルによる「壁面設置」など、施設と利用者様の安全を最優先にした代替案をご提示します。

はい、可能です。
施設の屋根面積が足りない場合でも、以下の手法を組み合わせることで再エネ導入量を最大化できます。

【敷地内（オンサイト）の活用】
駐車場の上部空間（デッドスペース）を活用する「ソーラーカーポート」や、敷地内の遊休地への設置をご提案します。

【離れた場所（オフサイト）の活用】
自治体様が管理する未利用地や最終処分場跡地、また「水上太陽光発電」を用いた農業用ため池・貯水池などの水面に発電所を建設します。そこで発電した電力を、既存の送配電網を経由して目的の施設へ送る「自己託送」や「オフサイトPPA」のスキームを活用することで、屋根の広さという物理的制約に関わらず、施設の再エネ電力100%化を実現できます。

はい、安心してお任せください。
当社では、事業計画の初期段階から、建築基準法、消防法、都市計画法、景観条例、電気事業法などの関連法令を厳格に遵守した設計を行います。
ソーラーカーポート設置時の「建築確認申請」や、オフサイト発電所開発に伴う多岐にわたる許認可・届出（農地転用や林地開発など）についても、事前の法令調査から手続きまでを経験豊富な専門スタッフがサポートします。
業者独自の解釈で進めるのではなく、関係各局への確実な事前協議と裏付けを行った上で、コンプライアンスを最優先とした安全なプロジェクト進行をお約束します。

回避できる可能性が十分にあります。
当社には、電験一種をはじめとした高度な専門知識を持つ技術者が在籍しています。
高額な全体交換という画一的な手法に頼らず、既存設備を最大限に有効活用する「部分改造（トランスの組み替え等）」を自社設計・施工でご提案し、機能を損なうことなく公費負担を最適化した実績が多数ございます。

はい、受変電設備（キュービクル）への接続と安全確保のため、必ず一時的な「停電」が伴います。
しかし、施工・保安の自社一貫体制を持つ当社では、施設の運用への影響を最小限に抑える緻密な施工計画を立案します。
休日や夜間への工事日程の調整はもちろん、長時間の停電が許されない重要施設においては、「仮設発電機の手配」や「騒音対策・施設管理者への事前説明」など、現場で必ず直面する課題を初期段階の計画と予算に組み込みます。現場の実態を知り尽くした当社ならではの、安全かつ確実な導入プロセスをご提案いたします

はい、可能です。
民間工場等の稼働を止められない「休業日集中工事」で培ったノウハウを活かし、自社の国家資格保有者（1級施工管理技士等）による緻密な工程管理と安全管理を徹底します。
施設利用者や近隣住民の皆様への安全配慮を第一に、新学期や業務再開に影響を与えない「厳格な工期遵守」をお約束いたします。

そのご懸念に対しては、システム全体を国内主要メーカーの製品で構成した「オールジャパン・パッケージ」をご提案しております。
当社は、設計・調達・施工から保守までを自社一貫体制で担う「EPC事業者」として、国内メーカー各社と強固な独自のサプライチェーンを築いています。現場を知り尽くした技術者集団としての「責任」と「調達力」で、将来の部品枯渇や地政学リスクを回避し、20年先まで安定した部品供給とメンテナンス体制で公共施設の運用を支えます。

はい、お使いいただけます。
太陽光発電設備に加え、「産業用蓄電池」や公用車を活用する「V2Hシステム」を組み合わせることで、系統からの電力供給が断たれた場合でも、照明や通信機器、空調などの最低限の電源を確保できます。
非常用発電機のように燃料切れのリスクがなく、「昼間に発電した電気を蓄え、夜間に使う」サイクルを継続できるため、国が防災拠点に推奨する「72時間以上」の電力維持を前提としたシステム設計が可能です。

設計・施工から運用保守まで、すべて当社が自社一貫体制で責任を持ちます。
稼働前には、国が定める厳格な「使用前自己確認試験」や「竣工試験」を自社の専門技術者が実施し、確実な安全性を担保した上でお引き渡しします。
導入後は、システムの異常を早期発見するための「365日遠隔監視」や「定期点検」を実施。さらに、高度な技術が必要な受変電設備（キュービクル）の「法定保安点検」まで一括して対応します。
万が一のトラブル時も自社の有資格者が迅速に駆けつけ、担当者様が異動されても途切れることのない「持続可能で安全な管理体制」をお約束します。