再エネの安定化と新たな収益源
『 系統用蓄電池事業 』

系統用蓄電池とは、電力系統や再生可能エネルギー発電所などに直接接続されている蓄電池のことです。
太陽光発電でつくられた電気や卸電力市場から購入した電気を「蓄電」したり、その逆に貯めた電気を「放電」して電力系統を通じて市場に売電することができます。
このように、系統用蓄電池は、貯めた電気を市場に売却して収益を得る投資的設備としての役割と、発電量が天候に左右されやすい再生可能エネルギーの出力変動を補い、系統の安定化や電力の安定供給を担う役割を兼ね備えています。その結果、電力需給のバランス調整や再生可能エネルギーの導入促進に大きく貢献する存在として注目を集めています。

日本政府は、2050年カーボンニュートラル実現のため、2030年度の再エネ比率を36〜38%（第6次エネルギー基本計画）とする目標を掲げており、太陽光発電を中心に導入が急速に進んでいます。
しかし、再生可能エネルギーは、天候や時間帯に左右される「出力変動」という大きな課題を抱えています。
この変動は、電力系統の需給バランスを崩し、大規模停電（ブラックアウト）のリスクにつながるため、系統安定化対策が急務となっています。

電力系統では、需要と供給を常に一致させる「同時同量」が必須です。
しかし、太陽光発電のような天候に左右される再生可能エネルギーが増えるほど、発電量が不安定になり、需給バランスが崩れて大規模停電のリスクが高まります。この課題に対し、電力会社では「出力制御（発電抑制）」を実施していますが、これでは再生可能エネルギーが無駄になってしまいます。
そこで、系統用蓄電池は、出力制御で失われる余剰電力を一時的に蓄え、必要なときに放電することで、不安定な再エネの変動を吸収します。これにより、電力の安定供給を支える社会インフラとして、その役割が急拡大しています。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力需要が少ない時期（ゴールデンウィークや年末年始など）を中心に、電力会社による太陽光発電所への出力制御（発電停止の指示）が増えています。九州エリアでは、2023年度に太陽光発電設備が年間136日間も出力制御を受けており、これは発電があった日の約3分の1に相当します。状況は年々深刻化しています。
今後は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、東北・中国・四国エリアでも出力制御の実施日数が増加する見通しです。

出力制御が実施されると、その間は発電できないため売電収入が失われ、投資収益に深刻な影響を与えます。
固定価格買取制度（FIT）は2012年の開始以来、買取価格が年々下がり続けています。
さらに2022年度からは、一定規模以上の発電所に対して市場連動型のFIP制度が導入されました。FIP制度では市場価格に応じた売電となるため、出力制御時の売電ロスに加え、市場価格変動リスクを抱えることになります。
こうした環境変化により、蓄電池による出力調整と収益安定化の重要性が高まっています。

2022年5月の電気事業法改正は、蓄電池を活用した市場取引を本格的に解禁しました。
これにより、系統用蓄電池は、「高利回り」と「高い収益性」を兼ね備えた、注目の投資対象として大きな期待が寄せられています。

系統用蓄電池は、不安定になりがちな再生可能エネルギーの「リスクヘッジ」と、電力市場における「収益拡大」を両立させるキーインフラです。
出力制御という課題を乗り越え、電力市場の自由化がもたらす新たなビジネスチャンスを最大限に活かします。

ユニバーサルエコロジーでは、VPPアグリゲーター（仮想発電所の構築事業者）との連携により、「卸電力取引市場」「需給調整市場」「容量市場」「長期脱炭素電源オークション」を組み合わせた最適充放電計画を展開。これにより、電力の価値を最大限に収益化します。さらに、環境価値（非化石価値取引市場）も合わせて活用することで、蓄電池の投資回収を加速させ、お客様の収益を最大化します。

系統用蓄電池事業の全体スキーム

系統用蓄電池が担う市場での役割と収益の仕組み

系統用蓄電池の導入は、日本のカーボンニュートラル目標達成に不可欠な国家基盤の整備として位置づけられています。
政府は、2030年目標に向けた需給バランス調整力を確保するため、市場環境の整備を急速に進めています。

具体的には、「容量市場」や「需給調整市場」といった新たな市場の創設・運用、および蓄電池導入に対する補助金制度の強化（再エネ電源接続対策事業等）を積極的に行っています。これにより、事業者は初期投資の負担を軽減でき、長期安定収益の確実性が高まっています。
この国策の推進体制こそが、系統用蓄電池事業の将来的な優位性を担保する最大の要因です。

系統用蓄電池の最大のメリットは、電力市場を活用して収益を得られる点です。
日本卸電力取引所（JEPX）や需給調整市場など複数の市場で運用でき、最適な制御で収益を最大化できます。具体的には、電力需要が低く価格が安い時間帯に充電し、価格が高いタイミングで放電することで利益を生み出せます。たとえば、夜間に0.1円/kWhで充電し、日中に20円/kWhで売電すれば、1kWhあたり約19.9円の利益が得られます。
さらに、需給調整市場では蓄電池が調整力として評価され、JEPXでの収益と組み合わせることで安定した利益を築けます。将来的には容量市場などの新しい市場も活用でき、マルチ市場戦略で収益の幅を広げることが可能です。

系統用蓄電池は、脱炭素社会を支える社会インフラとして、電力系統の安定化に直接貢献します。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって出力が変動しやすいという課題があります。系統用蓄電池は、この出力変動を瞬時に吸収・調整することで、電力需給のバランスを保ち、周波数や電圧を安定させます。

これにより、電力供給の信頼性が大幅に向上し、大規模停電のリスク低減に寄与します。また、出力制御で失われていた再エネ電力を最大限に活用できるため、日本の再エネ導入と脱炭素化を力強く後押しします。

系統用蓄電池は大規模化が進む中、設置に適した土地の確保や取得費用、工事費など、導入コストが課題となっています。開発費や製造設備費が高額なため、新規参入には慎重な企業も少なくありません。
また、系統用蓄電池は定期的なメンテナンスが欠かせません。効率や寿命を最大化し、故障や劣化を防ぐためには、点検・修理、保守管理費用や保険料などのランニングコストも必要です。導入を検討する際は、初期費用だけでなく、維持管理費も含めた中長期的な収益シミュレーションを行うことが重要です。

コストは大きな課題ですが、補助金を活用することで、導入コストを大幅に軽減できる可能性があります。
ユニバーサルエコロジーは、複雑な補助金申請のサポート実績も豊富です。
さらに、効率的なEPC（設計・調達・建設）体制を活かし、お客様の状況に合わせた最も投資対効果の高い導入プランをご提案し、コスト負担の軽減を支援します。

系統用蓄電池は、卸電力市場の価格変動により収益の見通しが立てにくい点が課題です。
運用には専門知識や経験が必要なため、VPPアグリゲーターなどに運用代行を依頼するのが一般的です。しかし、弊社では、卸経験豊富なアグリゲーターとの連携を全面的にサポートし、収益安定化を支援します。

今後は、複数市場を組み合わせた複合的な充放電計画が、収益安定化の鍵となります。具体的には、卸電力市場に加え、長期脱炭素電源オークション・容量市場・需給調整市場などの新たな市場を活用することで、投資の収益性をより把握しやすくなることが期待されます。

系統用蓄電池事業は、電力市場の活用と出力制御の回避を両立させる、長期安定収益型のビジネスです。
設置形態と収益戦略によって大きく二つのモデルに分けられ、どちらのモデルも需給調整市場や容量市場を活用し、お客様の事業計画に応じて最適な収益最大化戦略をご提案します。