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COP24 パリ協定の実施ルール採択し閉幕

ポーランドで2週にわたって開かれた「COP24」は16日、再来年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を実施するために必要なルールを全会一致で採択し、閉幕しました。

 

新たに採択されたルールでは、途上国を含むすべての国が温室効果ガス削減の実施状況を詳しく報告し、専門家が2年に1度、検証する方法が決まったほか、途上国にどの程度の資金支援を行う予定か、可能な範囲で国連に報告することが先進国に義務づけられました。

 

また、アメリカが昨年6月に脱退の方針を表明しており、今回の交渉でも脱退の方針に変わりがないことを強調しました。

アメリカは中国に次ぐ温室効果ガス排出量第2位であり、脱退されるとパリ協定の実効性を欠くことになり、追随して温暖化対策に後ろ向きな国が増えることも懸念されます。

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