コラム

自家消費型太陽光発電を導入する際に利用できる補助金の制度

電力料金の削減や、再生可能エネルギー使用の促進を考えている企業の方は多くおられると思います。しかし、2019年現在で国による太陽光発電設備への補助金制度は無くなってしまっており、導入に二の足を踏んでいるケースもあるのではないでしょうか?

 

一方、国が補助金制度を撤廃した後も、地方自治体では助成金を出しているところも存在しています。このコラムでは、2019年時点でも利用できる、自家消費型太陽光発電設備への補助金制度を紹介していきます。

 

自家消費型太陽光発電の補助金制度

国からの助成金制度は終了するも、地方自治体ではまだ交付している

自家消費型太陽光発電設備について2019年現在で、国が設備の導入に対して補助金や助成金を出す制度は存在していません。では太陽光発電設備の導入はもうお得ではないのかというと、決してそんなことはありません。国以外でも、地方自治体、団体などで補助金、助成金を出しているケースもありますし、実は節税に繋がる制度もいくつかあります。

 

そこでここからは、具体的にその補助金が交付される制度や、節税の方法を紹介していきます。

 

 

中小企業が自家消費型太陽光発電を導入することで受けられる補助金・税制優遇

税金の優遇措置の説明をする前に、まず太陽光発電設備を導入する際の税金の話をしておきましょう。自家消費型太陽光発電設備の導入を検討するにあたっては、設備投資にかかる初期費用や、発電効率がどの程度なのかという点に目が行くと思いますが、実は固定資産税の一種である「償却資産税」という税金が発生することも考えなければなりません。

 

太陽光発電設備の場合は17年間をかけて償却するので、償却資産税課税期間が適用されます。

 

しかし、ご安心ください。固定資産税が再生可能エネルギー設備を導入することの妨げにならないように、税額を優遇する措置がいくつかあるからです。ここからはその制度を具体的に紹介していきましょう。

再生可能エネルギー発電設備の償却資産税に関する特例措置

これは経済産業省の資源エネルギー庁が行っている制度で、長い期間にわたって安定的に発電できる再生可能エネルギー設備を導入したことが条件になります。対象は青色申告を行う法人、または個人となっているので、小規模な企業も含まれます。なお電気事業者は対象に含まれません。

中小企業等経営強化法「中小企業経営強化税制」

中小企業庁が行っている制度です。いくつかの条件がありますが、それに該当している中小企業が自家消費型太陽光発電設備を導入する場合、この制度によって100%を即時に償却することができます。

 

当初は平成30年度末までで締め切ると設定されていましたが、平成31年度の改正で2年の延長が決定しており、その結果2021年3月の末日まで受付が行われることになっています。

 

対象設備としては、2種類に分けられており、生産性を向上することを目的とする設備(A類型)と、収益力を強化することを目的とする設備(B類型)があります。A類型の「生産性向上」とは旧モデルと比較した上で、年平均で1%以上の向上と明記されています。また、B類型の「収益力の強化」は年平均で5%以上の投資収益率を得られるものと定義されています。

 

ここで指定されている「中小企業」というのは、以下の条件のどれかに該当するものとして扱われます。

・資本金または出資金の金額が、1億円以下である法人

(ここに該当しない大規模な法人1社から50%以上の出資を受ける法人、またはここに該当しない大規模な法人2社以上から2/3以上の出資を受ける法人は対象とならない)

・資本金または出資金を持たない法人の中で、常時に使用する従業員の数が千人以下の法人

・常時に使用する従業員の数が千人以下の個人

・協同組合など

 

この制度で受けられる措置は以下の2つのうちどちらかです・

・即時の償却…導入費の全額を、その設備を導入した年度の経費として計上することが可能

・税額の控除…購入した価格の7%、または10%を税金から控除を受けることが可能(資本金が3,000万円以下の法人、または個人事業者のみの措置)

 

詳細は以下の資料のP7~10で詳しく知ることができます。

「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

中小企業等経営強化法「固定資産税の特例措置」

上記と同じく中小企業庁が扱っている制度の中に、固定資産税の低減に適用できる特別措置もあります。

 

取り決めとして、上記に記載した定義の中小企業に該当するものが、上記のA類型(生産性が年間の平均で1%以上の向上が見込まれる場合)に対して、固定資産税が3年の間にわたって半分になるという制度です。

 

詳細は以下の資料のP2~3で詳しく知ることができます。

「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」

 

自家消費型太陽光発電と補助金のまとめ

ここまでで解説したように、自家消費型太陽光発電の導入は再生可能エネルギーの利用促進に役立つものとして、さまざまな税金の優遇措置が用意されています。これらを上手に使えば設備導入が比較的容易に行うことができるでしょう。

 

自家消費型太陽光発電を導入すれば、電力使用量の低減による利益の向上や、災害に伴う停電への対策になるというメリットもありますから、導入を検討される際は「ユニバーサルエコロジー株式会社」にお任せください。

 

私たちユニバーサルエコロジー株式会社は、1996年の創業以来5,000件を超える太陽光発電設備を導入してきた実績を持っています。

 

太陽光発電設備を導入する際は、その地点の緯度経度や、周辺の環境から、限られた条件の中で発電量を最大化する「設計力」と、仕様、規格通りに施工する「施工力」が必要です。

 

当社は設計から調達、施工までを一貫して自社で行う人材と技術力を持っていますので、安心してお任せいただけます。まずは貴社の年間の消費電力量、電力料金を参考に、自家消費した場合の見込み低減額や、年間の予想発電量などのシミュレーションを行ったうえでお見積もりを提出いたします。

Pick-Upピックアップ