コラム

自家消費型太陽光発電を導入するためのローンはアリ?

税制の優遇措置などもある「太陽光発電」の導入を考えている企業は多数あると思いますが、システム導入には初期投資が必要です。中小企業にとって数百万円におよぶ初期投資は厳しいものですが、太陽光発電は比較的お得にローンを組むことができることをご存知でしょうか?

 

このコラムでは、自家消費型太陽光発電をローンで導入することのメリットを解説していきます。

 

自家消費型太陽光発電導入のためにローンは本末転倒?

太陽光発電は金利が比較的安い「ソーラーローン」を活用することで、お得に設備投資に踏み切ることができます。しかし、「投資価格の回収に数年かかると予想される太陽光発電を、ローンを組んでまで導入する意味があるのか?」「金利を払ってまで導入するのは本末転倒では?」と思われる方もおられるでしょう。

 

しかし、金利支払いやローンの返済を踏まえても、自家消費型太陽光発電のシステムならローンを組んででも導入すべき理由があります。以下で、その理由を詳しく解説します。

ソーラーローンは低金利

太陽光発電の設備を購入するためのローン、いわゆる「ソーラーローン」は通常のローンより金利が低く設定されているので、中小企業にとっても利用しやすいというメリットがあります。また、他のローンに比べれば審査が通りやすいというメリットもあります。

 

これらのメリットは、銀行などの金融機関や信販会社が、太陽光発電設備は投資対象としてもリスクが低いと判断しているケースが多いからです。

ローンを利用してでも自家消費型太陽光発電を導入するべき理由

ローンを組んででも自家消費型太陽光発電のシステムを導入することをおすすめする理由を挙げていきましょう。

 

・前述したようにソーラーローンは低金利で審査も通りやすい

・太陽光発電設備に関連する技術革新が進んでいるので、必要なコストも下がっている

・電気料金は高騰し続けているので、消費電力を押さえて電力にかける費用を下げることができる

 

以上を踏まえると、キャッシュで設備投資を行うことと比較しても、設備投資費用の回収にかかる期間にほとんど開きが出ません。

ソーラーローンを利用する上で注意しておきたい点

「金利が安いのでお得」という点を強調しましたが、ローンである以上金利は発生します。現金で導入した時に比べれば収益はさがりますので、その点は理解しておきましょう。また、金利変動型のローンを用いた場合、収益は世の中の経済状態に左右されることにも注意しておきましょう。

 

売電目的と自家消費目的のローンの意義の違い

太陽光発電設備での利益の上げ方には、以前主流だった「固定価格買取制度(FIT制度)」と、近年需要が増えてきた自家消費型太陽光発電の2種類があります。ここではローンを組むうえで、その2種類にどんな違いがあるかを解説していきます。

売電目的の太陽光発電でローンを利用する場合、デメリットが目立つ

過去には太陽光発電設備を導入するのは、「売電」による収益を目的としたものでした。しかし、FIT制度の前提である、発電した電力の買取価格は年々着実に下がり続けています。さらに電気料金そのものも高騰を続けており、FITによる収益は今後も伸び悩むことが予想されています。そのため、変動金利による経済的な変化の影響を受けやすい傾向が否めません。

 

また、天災、異常な長雨などが発生して発電量が予想を下回った場合、月々の支払いに影響が出る可能性もあります。

自家消費目的の太陽光発電でローンを利用する場合、ローリスク

自家消費型太陽光発電設備の場合は、ローンを組んででも導入するメリットが多数ありますので以下に特徴を上げていきます。

 

1. 発電した電力を自社で消費することには以下の2つのメリットがあります。

 

・通常は企業の電気料金は、年間の使用最大値(デマンド)を基準として価格が決定されるが、自家消費すればデマンド(最大需要電力)を抑えることができるので、購入する電力の料金が安くなる

 

・電力使用料金が導入前より劇的に下がるので、その分は純利益として計上できる

 

2. 自家消費型の太陽光発電は税制の優遇措置が複数あるので、節税効果が高いのが特徴です。具体的には以下の措置が受けられます。

 

・「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」により固定資産税が軽減できる

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/dl/koteisisan.pdf

 

・『中小企業等経営強化法』という中小企業庁の政策の中の、「中小企業経営強化税制」という部分で、法人税が優遇される措置がある

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406zeiseikinyu.pdf

 

・『中小企業等経営強化法』という中小企業庁の政策の中の、「固定資産税の特例」という記載に基づき、固定資産税を3年間にわたって50%に低減できる

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406zeiseikinyu.pdf

 

つまり、自家消費型太陽光発電は売電を目的としたものよりリスクが少ないうえに優遇措置も多いため、安心してローンを組みやすい、ということが言えます。

 

3. 自家消費型太陽光発電は災害で送電が止まっても電気を得られる可能性があります

災害時に送電が止まった場合、FITを利用した太陽光発電設備は使用できませんが、自家消費型太陽光発電なら、そのシステム自体が損傷を受けていなければ、自家発電として電力を得ることができます。(ただし系統が停電した場合にはパワコンが運転停止するので、BCP対策(事業継続対策)としては蓄電池設置が必要になります)

 

自家消費型太陽光発電導入のためのローンまとめ

自家消費型太陽光発電を、ローンを組んででも導入することのメリットを解説しました。以下に要点をまとめておきます。

 

・ソーラーローンを組むことで、低金利で自家消費型太陽光発電を導入できる

・技術の進歩で購入価格自体は下がっており、今が買い時

・高騰する電気料金の影響を受けにくい

・ローンなので、安いとはいえ金利があることは理解が必要

・売電目的の太陽光発電より、自家消費型太陽光発電は内部収益率が高い

 

自家消費型太陽光発電設備の導入をご検討されている方は、私たち「ユニバーサルエコロジー株式会社」にご相談ください。

 

私たちは20年以上に渡って太陽光発電設備の導入をサポートし続けている技術集団です。その地域の日照条件や、個々のお客さまの電力使用状況などを踏まえた丁寧なシミュレーションを行って、ローンで購入した場合の利益計画をご提示致します。

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