コラム

アフターフィットとは?FIT制度終了後の太陽光発電のあり方

昨今、太陽光発電設備に関連して、「アフターFIT」、「2019年問題」、「2032年問題」という言葉を耳にすることが増えています。このコラムではFIT制度そのものと、家庭用太陽光発電で注目されている2019年問題、そして大規模太陽光発電所(メガソーラー)でもささやかれる2032年問題に触れ、アフターFIT後の太陽光発電のメリットのあり方までわかりやすく丁寧に解説していきます。

 

アフターFITとは、FIT制度終了後を見越した太陽光発電の運用を考えること

この項目では、そもそも「FIT制度」という言葉が何を示しているのか、という点と「アフターFIT」、また太陽光発電をとりまく「2019年問題」「2032年問題」について解説します。

そもそものFIT制度とは

FIT(Feed-in Tariff)制度というのは、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称です。今回は数ある再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電についてのみ説明しましょう。

もともとエネルギー資源が乏しい日本は、石油燃料などに頼らない再生可能エネルギーの普及を進めたいと考えていました。そこで太陽光発電を発展させようと考えましたが、個人消費者や企業にとって初期投資の負担が大きいと判断されれば広く浸透することが難しいという懸念もありました。そのため、10年間(20年間)は発電した電力を固定価格で買い取ることと、その価格を比較的高く設定することでシステムの導入検討を促したのです。

FIT制度終了と関連が強い「2019年問題」「2032年問題」

FIT制度における売電期間は10kW未満が10年間、10kW以上が20年間と定められています。そのため、FIT制度が始まった時点から家庭用太陽光発電では「2019年問題」という言葉がささやかれてはいました。これは2009年11月に始まったFIT制度が、最初から10年で買取期間終了を迎える設定だったので、その後利用者にとってのメリットは存在するのかどうか、を懸念する言葉です。

ここで注意しておきたいのは「2019年問題」という言葉が独り歩きして、全ての家庭用太陽光発電の買取が2019年に一斉に終了するという誤解です。現存する全ての家庭用太陽光発電の買取が2019年に一斉に終わるというのではなく、あくまでも契約開始から10年は固定価格で買い取るという契約があります。そのため2010年に買取開始された設備であれば買取終了は2020年、という形で順次終了していきますので、必要以上に慌てないようにしてください。

また、FIT制度は2012年7月に太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡大し、全量買取制に変更されました。この影響で同年、10kW以上に該当するメガソーラーなどを運用する会社が増えましたが、こちらも20年間の期間が設けられているため、「2032年問題」と言われています。

FIT制度終了後の太陽光発電の使い方

FIT制度が終了した後、太陽光発電をどうしていくのかという懸念はありますが、太陽光発電設備自体に問題が無ければ発電は続けられるわけですから、買取期間終了後も今までとは異なる方法でメリットを出し続けていける、という考え方が一般的です。

その方向性は3種類が考えられています。一つ目は、現在の電力会社との契約を更新するというもの。ただし買取価格や制度については未定のため、その点はリスクが存在します。二つ目は、これまで買取を行っていた電力会社とは別の電力会社に買い取ってもらうという案。そして三つ目は、売電ではなく「自家消費型」に切り替えて電気代を削減するという考え方があります。

ここでは特にメリットが大きいと考えられる、三つ目の自家消費に切り替えていくことの有効性を紹介していきましょう。

 

FIT制度のあり方にとらわれない、自家消費型

FIT制度は、発電した電気を電力会社に定額で買い取ってもらうという、いわゆる「売電」を前提とした制度でした。一方電力を販売するのではなく、発電したその場で使うことで電気代を節減しよう、というのが自家消費型太陽光発電です。

FIT制度による売電価格は年々下がっている

売電から自家消費に切り替える理由の最も大きい部分は、FIT制度による売電価格の下落です。 例えば10kW以上500kW未満の場合、2012年は1kw/hあたり40円+税で買い取られていた電力が、2019年には14円+税まで下落しています。

買取価格の低下は建設価格の低下に比例して決められているため、その分参入コストも低くなってはいます。しかし、新規で売電モデルの発電所投資をするという点では、安定した利益を出す条件が厳しくなってきていることは否めないでしょう。

なお、あくまで利益を作り出す条件に合う案件の創出が限られてきているというだけで、FIT制度自体のメリットが大きく失われたわけではありません。条件に合えば、売電もまだまだ一事業として利益を生むポテンシャルを秘めています。

逆に電気料金は上昇が続くと予想されている

一方、電気料金は高騰を続けており、世の中の情勢を踏まえれば今後も上昇傾向が続くという予想が大半を占めています。

太陽光で発電した電気は、売電よりも消費の方が効率が良くなる

上に記載したFIT制度による売電利益捻出の条件の難化と電気料金の高騰の2点だけでも、自家消費型の太陽光発電設備を導入する大きな理由になりますが、自家消費型太陽光発電には他にもメリットがありますので以下に説明します。

1. 企業としての導入なら、下記の制度を使うことで節税に結びつけることができます。

・「再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置」…固定資産税の軽減が可能な制度
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/dl/koteisisan.pdf

・「中小企業経営強化税制」…法人税が優遇される措置
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406zeiseikinyu.pdf

・「固定資産税の特例」…固定資産税を3年間にわたって半分にできる制度
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406zeiseikinyu.pdf

2.  デマンド(最大需要電力)を抑え、電気料金自体を低減
企業が使用する電気料金は、年間の中で最も消費電力量が多い時期をベースとして決定されています。そのため、一般的には繁忙期でない時期やエアコンなどの空調使用が少ない時期でも、高い料金を払っている可能性があるのです。

発電システムを自家消費にすれば、購入する電力量が減り、結果的にデマンドを低い状態で抑えることができるので、電気料金そのものが安くあがります。

これらを踏まえれば、設備投資の回収は売電をベースにするより、自家消費を考えた方が早く終わらせられる可能性が濃厚となっています。

 

アフターフィットと太陽光発電のまとめ

アフターFIT、2019年問題、2032年問題について解説し、FIT終了後にも太陽光発電には多くのメリットがあることを解説しました。

これらの事実を踏まえれば、今からでも自家消費型の太陽光発電設備を導入するメリットは数多く存在します。

自家消費型太陽光発電設備の導入を検討される場合は、「ユニバーサルエコロジー株式会社」にご相談ください。

私たちは設計・調達・施工を一貫して行う「EPC事業者」として丁寧な仕事をすることをモットーとしています。お客さまからの評価もあって、これまでに5,000件以上の太陽光発電設備の納入実績を持っていますので、新規にご検討の企業様も安心してお任せいただけると思います。

太陽光発電設備は長期間安定的な運用することで利益を出してくことが重要な設備ですから、設置後の点検やメンテナンスもしっかりと行っていきます。

自家消費型太陽光発電設備の導入は、ぜひ私たちユニバーサルエコロジー株式会社にお任せください。

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